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JALは2023年度下期で、成田/香港線、関西/ロサンゼルス線、関西・中部/ホノルル線を10月29日から増便。11月下旬には羽田/ニューヨーク線にA350-1000が就航予定。国内線では新型機材で丘珠/根室中標津に新規就航。

現地ツアーや体験、アトラクション施設などタビナカ領域の世界最大の国際会議「アライバル360」が2023年10月9～12日、米国フロリダ州オーランドで開催。期間限定でトラベルボイス読者割引あり。

ニールセン デジタルが18～24歳のスマートフォン利用動向を調査。企業は主要メディアを活用したコミュニケーションが重要であり、競合他社を含めた多くの広告に接していることを理解して試行錯誤すべきなどと指摘。

ナビタイムジャパンは2023年8月、経路検索「NAVITIME」、法人向け「NAVITIME API」をはじめ全サービスで、全国すべての高速バスデータに対応。

HISが鳥取県に「HISすなば国　訪日レップオフィス」を開設。鳥取への訪日誘客を再開。

2023年7月に行われた旅行テクノロジーの国際会議「WiT Japan & North Asia 2023」では、東南アジアと韓国の旅行市場についてのセッションも。現地を代表するOTAが参加し、現状認識と今後の注力ポイントなどを説明した。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、2023年1月1日～12月31日の予約状況から、「韓国」の旅行動向をとりまとめ。6月出発以降、韓国全体の売上高はコロナ禍前の2019年水準に回復。ソウル、釜山などの都市が人気。

立命館大学が2024年4月大学院に「観光マネジメント専攻」を新設。観「観光に、MBAの力を」をコンセプトに掲げ、観光産業における「ビジネスを創造するリーダー」の育成を図る。

2023年お盆期間(2023年8月10日～8月20日)、ANA、JALとも国際線が好調。両社とも旅客数が2019年比で70%近くまで回復。特に国内線のハワイや東アジアでの回復が鮮明。

日本航空（JAL）は2023年10月1日から11月30日発券分までの日本発国際線航空券の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を値上げ。北米・欧州は1人1区間片道あたり3万3400円に。

米OTAホッパーは、今後6ヶ月の米国国内線の航空運賃指標を明らかに。11月下旬から12月下旬にかけて値上がりが続き、ピーク時は283ドル(約4.1万円)前後になると予想。米国発アジア路線は現在、供給が回復しないことから、高止まり継続。

スターアライアンスは、日本在住者を対象に2つのキャンペーン実施。「スターアライアンスの航空会社のある風景」をテーマにイラスト作品と世界一周航空券を使った旅行のテーマ・旅程のアイデアを募集。

再生型観光への移行を目指すなか、「ハイクオリティ・ビジター」の誘致に力を入れるニュージーランド。クライストチャーチを起点に、これから注目すべきアクティビティを体験してきた。

2023年10月25日から3日間、シンガポールで国際会議「ITBアジア2023」開催。今年も「トラベル・テック・ショー」や「MICEショー」と併催。

京都市観光協会が、京都の観光業界の人手不足についての臨時調査。特に接客業の人手不足が顕著で、賃金水準引き上げの課題、柔軟な働き方の優先、業務自動化などの工夫がおこなわれていることも浮き彫りに。

レゴランド・ジャパンは、総労働時間維持型、報酬削減型の選択的週休3日制を9月1日から導入する。育児・介護を目的として希望する従業員が対象。

JTB総研と応用地質が「共創セミナー～災害に強い観光地づくりに向けて～」を開催。熊本地震が九州各県の観光業に与えた影響、宿泊事業者や防災専門家などによるディスカッションの2部構成で、興味深い内容が繰り広げられた。

ロイター通信は、山火事で大きな被害を受けたマウイ島が、地域コミュニテイへの配慮と観光による経済再生とのバランスで苦心している現状をレポート。観光産業は島の収益の80％を生み出し、2022年に観光客がマウイ島で消費した額は56億9000万ドル(約8250億円)にも及んでいる。

2023年4～6月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比27.7%増の5兆5963億円。2019年同期比では6.6%減。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、前年同期比11.0%増の4万1875円（2019年同期比14.6%増）に。

カナダ観光局と北海道大学などが、国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開催。アイヌ民族とカナダ西海岸の先住民族の事例をはじめ、文化伝承と観光の可能性を考える講演やパネルディスカッションを実施する。