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外務省は、ネパールへの渡航予定者や滞在者に対する注意喚起のスポット情報を発出。4月25日に発生した大地震を受けたもの。今後の治安懸念や余震による被害拡大の可能性で。

政府は中央アジアの国家「グルジア」の正式名称及び一般名称の表記を「ジョージア」に変更した。ジョージア政府の要請や国際社会での呼称等を勘案し、政策上適切と判断した。

外務省は4月8日、エジプトの首都、カイロ中心部で4月5日に発生した爆弾テロ事件を受けて注意喚起のスポット情報を発信。ただし危険情報は変更なく、カイロは「十分注意してください」が継続。

外務省は2015年3月19日付で、チュニジアのチュニス市に対する渡航情報を“渡航の是非を検討”に引き上げ。観光庁は旅行関連団体に安全確保の通達を発信。博物館での襲撃および人質立てこもり事件で、多数の死傷者が発生したことを受け。

外務省は、2015年3月19日付けで、チュニジアの国民議会議事堂及び博物館における襲撃・人質拘束事件の発生に伴う注意喚起を発信。2015年3月18日（現地時間）にチュニス郊外で発生したテロ行為で。邦人3名の死亡、3名の負傷を確認。

外務省は2015年3月6日付で、インドネシアの中部スラウェシ州ポソ県の渡航情報を「渡航の是非を検討してください」に引き上げた。

外務省はドイツの治安当局がテロに対する警備を強化したことに伴い、2015年3月4日付で注意喚起のスポット情報を発信した。渡航予定者や滞在者に対し、安全確保に十分注意するよう促している。

外務省は2月16日付で、中国の雲南省および中国全土に春節期間中の治安情勢に関する注意喚起を行なった。春節期間中、雲南省昆明市でテロ事件を起こす計画があると、ネット上で情報が流れたため。

外務省は2015年2月14日午後4時頃、デンマークのコペンハーゲンの市内で銃撃テロ事件が発生したことに伴い、注意喚起を発出。2月15日未明には、市内中心部のシナゴーグ付近でも銃撃事件。

外務省は2015年2月9日付で、フランスについてテロ事件等に関する注意喚起を発出した。2月3日にISILがフランスのイスラム教徒に対し、さらなるテロを扇動する映像を発出したことに伴うもの。

外務省は海外に滞在・渡航する日本人の安全対策強化施策5項目を発表。安全のための情報発信については、携帯電話やスマートフォンを活用し、たびレジや海外安全ホームページではアプリを開発。

外務省は2015年2月1日付で、イスラム国による日本人と見られる殺害を受け、注意喚起を行なった。海外渡航者・滞在者に、国際情勢への認識を持ち、適切な安全対策を講じるよう呼びかけている。

外務省はエジプトに対し、2011年の「革命」から4周年にあたる記念日の1月25日と前後の期間、デモや集会が発生し、治安部隊やデモ隊同士の衝突が発生する可能性があるとして、注意喚起を発出した。

外務省はISI（イスラム国）を名乗る人物がシリアで行方不明となっていた日本人とみられる2名の殺害を予告する映像を発信したのを受け、1月22日付で注意喚起を行なった。

外務省は2015年1月16日付で、欧米諸国等でのテロの脅威に関する注意喚起を広域情報で発出した。海外安全ホームページのトップページにも、赤い2重囲み線で注意喚起を強調。

外務省は欧米諸国等への渡航・滞在者に、テロの脅威に関する注意喚起を発信。対イスラム国連合諸国での昨年の事件や先日の仏・パリのテロを受け、「今後も同様の事件の可能性が否定できない」とする。

外務省は2015年1月8日早朝、パリ南部近郊のモンルージュで発生した発砲事件を受け、1月9日付で注意喚起を発出。1月7日の左派系雑誌社に対するテロ事件との関連性はないという。

外務省は1月7日にフランス・パリ第11区で発生した武装集団による襲撃事件を受け、同日付で注意喚起を発出。フランスではパリを含むイル・ド・フランス州でのテロ警戒レベルを、最高レベルに引き上げた。

外務省は2015年1月6日にトルコ・イスタンブール旧市街で発生した自爆テロ事件に伴い、1月7日付で注意喚起を発信した。1月1日付にも死傷者ゼロだが同じ武装組織による事件も発生していた。

外務省は、トルコ南東部とイスタンブール、アンカラなどで発生しているデモに伴い注意喚起。隣国シリアで勢力拡大中のイスラム国に対し、クルド人支援の派兵を求めて抗議活動を行っており死傷者が発生していることから。