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JALは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国際民間航空機関（ICAO）の指針に沿った予防対策「Take-off: Guidance for Air Travel through the COVID-19 Public Health Crisis」を実施する。

JALとNTTが新型コロナに伴う、ニューノーマル時代のデジタル技術を活用した新しい旅行体験の実現で協業を開始。NECが南紀白浜エアポートなどと行っている「IoTおもてなしサービス実証」にJALが参画する。

JALの中長距離LCC、ZIPAIRは、就航を延期していた東京／ソウル線で、旅客便就航までの間、9月12日から貨物専用便として運航すると発表した。

ジャルパックは、JAL国際線ボーイング767機材をチャーターした国内旅行商品「空たび星空フライト」を発売。ハワイ線で提供しているメニューをアレンジしたオリジナル機内食を提供する。

体験型返礼品に特化した即時予約型ふるさと納税サイト「さといこ」は、JALパッケージツアーをふるさと納税の返礼品として、寄付受付を開始。目的地は屋久島と北見で計24商品を出品する。

KDDI、JAL、JR東日本らが、東京都のドローンを活用したまちづくり事業に採択され、ドローンによる医薬品配送や駅周辺のフードデリバリーサービスの実現に向けて動き出した。

JALは、自動チェックイン機の非接触化に向けたトライアルを羽田空港で実施。赤外線タッチレスセンサで、画面から3㎝ほど離れた空中で指を動かすことで操作することが可能に。

JALグループは、冬期ダイヤ(2020年10月25日～2021年3月27日)の国内線基本便数計画を決定。政策コンテスト枠の羽田/三沢線を1日4便に増便。新型コロナによる供給調整は需要動向を見ながら順次決定する。

ANA、JALとも、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響受けて、今年のお盆期間(2020年8月7日～16日)の国内線利用率は30%台。旅客数は前年比で60%以上の減少に終わった。

JALは、9月1日～30日の国際線運航スケジュールについて、新たにハワイ線の運休と臨時便の設定を決めた。一方、一時帰国者やハワイ赴任者向けに羽田/ホノルル、ホノルル/関西の臨時便を設定する。

JALグループの2021年度3月期第1四半期の連結決算は、営業収益が78.1%減し、937億円の赤字を計上。需要回復シナリオでは、今期の国際および国内旅客収入の合計は、前年比で35%～45%程度にとどまる見込み。

7月22日から「GoToトラベル」事業が始まったものの、航空各社のお盆期間(8月7日～16日)状況は厳しい。ANA、JAとも予約数は前年比60%以上減少。予約率も30%台と低調。

JALが「密にならない、」「人との接触軽減」をキーワードとした新しい旅の形を提案するサイトを開設。ワーケーションや部屋食のおこもり旅プランなどを紹介する。

JALが2020年第一四半期（4～6月）の輸送実績発表。大幅な運休・減便で、国際線旅客数3.4万人、国内線も123.1万人の利用にとどまる。

日本航空が夏休み期間の8月6～17日の12日間に、中部（名古屋）／那覇（沖縄）線を期間限定増便する。日本トランスオーシャン航空と合わせ、1日5便往復体制に。

エイビーロード・リサーチ・センターは、2019年の国際線エアライン満足度調査の結果を発表。総合満足度ではANAとJALが同一1位。前年3位のシンガポール航空は3位に。

フィンランド政府は7月13日から、日本からのビジネス渡航受け入れを再開する。新型コロナのPCR検査などの検疫は不要。日本のほか、韓国、中国、タイなどからも商用目的を受け入れる。

JALは、旅先からのライブ配信と、地域の特産品をはじめとする「リアル商品」をパッケージ化した体験商品のトライアル販売を開始。第1弾は島根県海士町。

7月17日～31日のJALの国内線は、期首計画比66%にまで回復。特に羽田幹線は70%を超える便数を運航。連休には羽田/那覇線で臨時便も運航へ。

航空各社は、7月以降の国内線の運航便数を大幅に回復させる。ANAとJALは前年比約50%まで回復。Peachは7月22日から、ジェットスターは7月23日から国内線すべての路線を再開する。