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昭文社ホールディングスは、観光事業におけるコールセンター業務を担う子会社「Kuqulu」の全株式を同子会社社長の小笠原健治氏に譲渡。事業再編の一環。

タビナカ予約のKlook（クルック）がリブランディング戦略を発表。ポスト・パンデミック期に向けて、「旅行の喜びを取り戻す」との意気込みを聞いた。

米OTAホッパー（Hopper）は、パリ拠点の顧客対応プラットフォーム「SMOOSS」を買収。フライト欠航や遅延時の旅客サポートで航空会社や旅行会社の付帯収入を増やすサービス展開へ。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、韓国のモビリティのスタートアップ「Swing」が、新たに2400万ドル(約27.6億円)の資金調達。今年中の日本でのビジネス立ち上げを目指す。

ロンリープラネットは、旅行プランニングのスタートアップ「Elsewhere」を買収。利用者に向けに旅先の情報をさらに拡充させていく考え。

出張経費管理ソリューションを提供するスタートアップ「トリップアクションズ」。共同設立者アリエル・コーエン氏が、コロナ禍でも数回にわたる資金調達に成功するなど急成長する同社のビジネスについて語った。

4月1日付けでANA代表取締役社長に就任する井上慎一氏は就任会見で「1日も早い黒字化を目指す」と発言。デジタルプラットフォームなど非航空系ビジネスを拡大、航空事業一本足経営からの脱却を加速していく考え。

西武ホールディングスは、「ザ・プリンスパークタワー東京」など31物件を譲渡へ。締結時点の譲渡価格は1500億円程度、譲渡益は800億円程度になる見込み。

米国のスピリット航空とフロンティア航空が合併へ。2021年の両社の収益を合わせると約53億ドル。米国最大のLCCが誕生することになる。

ANAホールディングスは2022年3月期第3四半期の決算を発表。第3四半期(2021年10月～12月)単独で営業利益1億円の黒字を確保し、当初想定の目標を前倒しで達成。10月以降好調だった国内線旅客と過去最高を更新した国際線貨物が要因。

エアアジア・グループは、持株会社の名称を「キャピタルA」に変更。航空事業だけでなく、スーパアプリでのライフスタイルビジネスで投資会社としての位置付けを強めていく考え。航空事業の「エアアジア」ブランドはそのまま継続。

2022年3月1日から「「JR東日本ダイナミックレールパック」が「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」に。びゅう旅行商品は販売終了。対象のエリア・列車・宿泊施設が拡大。

電動航空機メーカー「Wisk (ウィスク)」がポーイングから4億5000万ドル(約513億円)の資金を調達。今後5年以内に第6世代の電動垂直離着陸機(eVTOL)の実用化を目指す。

KNT-CTホールディングスは、システム改修について新たな固定資産を取得。「国内ダイナミックパッケージ」など社内システムを改修する。

JTBグループは、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ戦略を策定。バリューチェーンでのCO2排出状況の把握を2021年度中に行い、2022年度中にJTBグループ全体での削減目標を設定する。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、子会社によるGo To トラベル不正受給を受けて、ガバナンス改善を策定。各社取締役会による監督機能、親会社による子会社管理、内部監査などを強化する。

ANAとピーチ・アビエーションは、2022年度航空輸送事業計画を策定。両社が共同で策定するのはこれが初めて。国内線は旅客需要を最大限取り込み、国際線では柔軟かつ機動的な供給調整を行う。

JALグループは、2022年度国内線の基本便数計画を決定。伊丹/鹿児島線、繁忙期は伊丹/那覇線、琉球エアーコミューター(RAC)の宮古/石垣線および那覇/与那国線を増便する。

ANAが掲げる「2050年度までに航空機の運航によるCO2排出量を実質ゼロ」。その中心に位置づけられるのが「持続可能な航空燃料(SAF)」の活用だ。調達だけでなくサプライチェーン構築まで取り組む本気度を取材。

2022年を迎え、旅行・観光関連の各社トップ／リーダーが年頭所感や新年の挨拶を表明。各組織・企業が示す今年の方針や決意を整理してみた。