検索タグ "観光庁"

観光庁は、資格を持たない外国語ガイドの実態把握調査を実施。対応言語、ツアー内容、ガイド時間、年齢など通訳案内士とは異なる傾向に。都市と地方との格差も明らかに。

主要旅行業者48社の2020年4月の総取扱額は前年比95.5%減、国内、海外、外国人いずれも90%以上の減少。パッケージツアーでは海外と外国人の取扱人数がゼロに。

観光庁がスノーリゾート地域の活性化に向けた報告書を公表。2019年12月から2020年3月にかけて有識者らによる検討会を開催し、国際競争力の高いスノーリゾート形成のための投資環境モデルの議論を重ねていた。

観光庁は、国内旅行需要喚起策「GoToトラベル」の事業概要と事業を進める運営業務の公募内容を発表。対象には宿泊施設による直販や団体旅行も。運営業務の公募は6月29日締め切り。

政府は6月16日、2020年版観光白書を閣議決定。今年度は新型コロナの影響とその対策を盛り込んだほか、日本人国内旅行の動向と活性化について触れ、その重要性を強調している。

観光庁は2019年8～12月に実施していた「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」の結果を公表。旅行保険加入率は約74％だった一方、旅行業者・宿泊施設からは、課題として「会話対応・通訳が十分できない」を挙げる声が多く上がった。

観光庁は、「訪日外国人等に対する体験ダイビング及びスノーケリングの提供に関するガイドライン」をまとめた。ビーチ観光資源を消費額増加に向けた体験コンテンツとして重視。

観光庁は、2020年度観光振興事業補助金として「城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業」の公募を開始。インバウンドの長期滞在と旅行消費額の拡大を目指す。

観光庁は、自治体向けに「MICE施設におけるコンセッション方式活用推進に向けた調査等事業」を取りまとめた説明資料を公表。コンセッション方式の概要を詳しく解説している。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年3月の延べ宿泊者数(第1次速報)は同76.9%減で新型コロナの影響が直撃。客室稼働率は1割台に。

経済産業省などが「GoToキャンペーン」運営事務局の公募を開始。6月1日にはオンラインでの説明会も。

観光庁は、GoToトラベル事業について、インバウンド向けのキャンペーンも検討との一部報道を否定。改めて「日本国内での旅行需要喚起のため」であることを周知した。

主要旅行業者48社の2020年3月の総取扱額は、新型コロナウイルスの感染拡大止の影響で、前年同月比71.4%減の1200億3565万円と前例のない落ち込みに。2019年度でも前年度8.4%減に。

新型コロナによる外出自粛が大きく影響し、2020年1-3月期の日本人国内旅行消費額は前年同期比20%減の3兆3474億円に。延べ旅行者数も同22%減の9381万人。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年3月の延べ宿泊者数(第1次速報)は同49.6%減で新型コロナの影響が顕著に。客室稼働率はビジネスホテルを除き20%台に。

観光庁が観光関連事業者向けに動画を公開。厚生労働省および全国社会保険労務士会連合会と連携し、雇用調整助成金の申請方法・ノウハウを分かりやすく紹介。

観光庁は、地域の観光圏整備実施計画において、北海道の「水のカムイ観光圏」、新潟県の「トキめき佐渡・にいがた観光圏」、香川県の「香川せとうちアート観光圏」を再認定。

観光庁は、「令和2年度　夜間・早朝の活用による新たな時間市場の創出事業」の事業実施者の募集を開始。地域における夜間・早朝の訪日外国人旅行者の回遊性を高めることが目的。

観光庁が「海外のインセンティブ旅行誘致に関わる支援事業」に参加する都市の募集を開始。都市の状況を踏まえたトレーニング、コンサルティングの支援を行う。

観光庁は、日本版DMOについて、登録制度を厳格化するとともに、観光地域づくり法人の役割や取組内容を具体的に解説するガイドラインを作成。4月中の施行を予定する。