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「GoToトラベル」キャンペーンが始まった。団体旅行の取り扱い、東京発着を支援対象外にしたことへの対応などを観光庁が発表したQ＆Aから最新情報をまとめた。

観光庁は2020年7月豪雨による被災地域を、ボランティアツアー適用地域に認定した。ボランティア団体、NPO法人や大学が、現行の旅行業法に抵触せず、迅速に運送、宿泊を提供できる。

「GoToトラベル」は27日以降、旅行事業者ごとに事業を活用した割引での販売が開始されるが、すでに割引前の旅行代金で予約・支払いした旅行者に対する還付手続きの詳細について観光庁が公表した。

GoToトラベル運営事務局は、東京発着旅行のキャンセル料の取扱いについて、事業者に対してキャンセル料を収受しないように要請した。

観光庁が2020年7月21日付の人事異動を発表。新・観光庁長官には総合政策局長の蒲生篤実氏が就任。

観光庁がGoToトラベル事業に関するコールセンターを開設した。消費者、観光関連事業者双方から相次ぐ問い合わせに対応する。

主要旅行業者47社の2020年5月の総取扱額は前年比98%減で前月よりもさらに悪化。外国人パッケージツアーでは取扱額も取扱人数がゼロに。

観光庁は、地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業として感染症対策事業の公募を開始。訪日外国人旅行者を含む受入環境整備の一環。

「♯GoToキャンペーンを中止してください」がTwitterトレンドTop10入り。感染防止で公共観光施設の閉鎖を検討する自治体も。

「令和2年7月豪雨」の被災宿泊事業者向け相談窓口が、北信越と中部の各運輸局にも設置。

観光庁では、地方自治体や観光地域づくり法人（DMO）向けに、国際基準に基づいた「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」を策定、

観光庁は、公共交通事業者による「外国人観光旅客利便増進実施計画」を取りまとめ、訪日客の利用の多い指定路線で、計画通りに進んでいることを確認した。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比84.8％減の781万人泊。前月よりもさらに大きく落ち込む結果に。

観光庁は、熊本県を中心に豪雨による甚大な被害が出ていることから、九州運輸局内に特別相談窓口を設置。活用可能な支援策などを紹介する。

観光庁が「宿泊施設アドバイザー派遣事業」を実施。新型コロナで宿泊産業が深刻なダメージを受けるなか、高付加価値化、収益力向上に取り組む宿泊施設を支援する目的。

観光庁は、日本旅行業協会(JATA)に対して、感染防止対策の徹底に配慮したうえでの適切な修学旅行実施とGoToトラベルの活用を会員に周知するように求めた。

観光庁の海外インセンティブ誘致支援事業で対象都市が決定。

観光庁が2020年7月1日付で人事異動を行った。

観光地の滞在コンテンツ造成事業を観光庁が支援、感染症対策の必要経費も対象に。

観光庁が6月25日付で課長級人事を発表。観光戦略課長に国際観光課長の小林太郎氏。