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2020年9月の大手旅行48社の総取扱額は前年同月比78.9％減の919億4385万円。国内旅行はGoTo効果で、減少率は8月の76.3％減から62.8％減へと13.5ポイント回復。

Go To トラベル事業の利用者は、7月22日の開始から10月31日までの利用者泊数が少なくとも3976万泊、割引支援額は少なくとも2087億円に。7月と8月の宿泊単品の利用価格は、1万円までの価格帯が全体の63.9%を占めた。

2020年9月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比47.6％減の2555万人泊。そのうち、日本人は同37.4％減の2534万人泊で8月(第2次速報)の51.8％減から14.4ポイント改善した。

「Go Toトラベル事業」の2020年7月22日～10月15日までの利用人泊数は約3138万人泊。割引支援額は約1397億円に。1ヶ月で利用者、割引額とも倍増。

ワーケーション・ブレジャーの普及促進へ、観光庁が官民横断型の検討委員会を発足。「新たな旅のスタイル」を推進。

観光庁の発表によると2020年8月の大手旅行48社の総取扱額は前年同月比86.3％減の670億1538万円。国内旅行は、GoToトラベル効果で減少率は回復、同76.3%減の627億3286万円に。

住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の届出件数は2020年10月7日時点で2万7484件。コロナ禍で事業廃止も増加。

観光庁が観光地域づくり法人（日本DMO）の追加登録を発表。

観光庁職員が北海道でワーケーション体験を実施へ。

国土交通省が10月13日、政府の観光支援策「GoToトラベル」をめぐり給付金枠を追加配分。

観光庁はニュー・ノーマルに合致し、コロナ禍からの観光交流復活に資するソリューションをMICE中心に広く公募する。応募締め切りは11月6日。

観光庁は、IR整備計画の基本的な方針を修正。整備計画申請期間を先延ばし、修正基準を修正。事業者との接触ルールなど盛り込み。

G20観光大臣会合が開催された。宣言では、旅行・観光産業がより迅速な経済復興の原動力になるとの認識で一致。中小の観光事業者に対するデジタルスキル開発をサポートなど盛り込まれた。

観光庁が観光需要喚起策「GoToトラベル」事業の7月22日から9月15日までの利用実績（速報値）を発表。少なくとも利用人泊数が約1689万人泊、割引支援額が約735億円に。

2020年の「観光庁表彰」の受賞者に、「瀬戸内国際芸術祭」などが決定。自治体と連携した地方活性化で、ももいろクローバーZに特別感謝状も贈呈へ。

観光庁が発表によると、2020年8月の延べ宿泊者数は前年同月比58.4％減の2628万人泊。このうち、日本人は51.5％減の2605万人泊、外国人は97.6％減の23万人泊。

観光庁は第1回「上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会」を開催。これまで不十分だった富裕層に向けた施設整備やコンテンツづくりを今から。

観光庁は10月1日から、「GoToトラベル」事業に参加する東京都内の宿泊施設を対象に新型コロナウイルス感染防止対策の実施状況調査を行う。運営事務局などが個別訪問。

観光庁が、2021年度概算要求を公表。要求額は、2020年度予算額170億3400万円を0.2%下回る167億5700万円に。予算編成過程で、ワーケーションの普及やDXの促進を検討。

観光庁が豪雨などで被災した観光地の復興へ支援事業を実施。対象地域の取り組みを公募。