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スポーツ庁、文化庁、観光庁が、「スポーツ文化ツーリズムアワード2020」の受賞団体を発表。スポーツと文化芸術の融合による観光の活性化に向けた優れた取り組みを評価。

2020年の日本人国内旅行消費額は前年比54.9%減の9兆8982億円となり、新型コロナウイルスによる影響が如実に表れる結果に。日本人国内延べ旅行者数(速報)も同50.3%減の2億9177万人。一人一回あたり旅行単価も減少。

観光庁は、2021年2月13日に発生した福島沖を震源とする地震で被害を受けた観光事業者向けに、東北運輸局内に設置している特別相談窓口を活用。活用可能な支援策の紹介など支援。

長崎県の壱岐島が地域課題の解決を図る「事業創造型ワーケーション」のモニターを開催。参加した5社が雇用機会拡充の補助金申請へ。

新潟のスキー場が新しい雪山観光を提案。スキーやスノボなしでゆったり過ごせるアウトドアエリアをオープン。

観光庁のあたらしいツーリズム事業の一環で、2月11日から3月3日までの21日間、東北の女川町、石巻市、東松島市、松島町をめぐる「伝承ロードバス」が運行される。

2020年12月の大手47社の総取扱額は前年同月比65％減の1347億円。GoToトラベル事業の一時停止が響き、国内旅行の回復が鈍化。38％減の1281億円にとどまった。

全国で一時停止が始まった2020年12月28日までの「GoToトラベル事業」利用実績の累計は少なくとも約8781万人泊に達した。支援額は少なくとも約5399億円。

観光庁が実証事業として支援する「あたらしいツーリズム」の一環で、長崎市内で2月21日、まち歩き型の体験イベントが実施される。ミステリー小説の舞台という新しい形で市内回遊促す。

国土交通省の赤羽一嘉大臣は、2月5日の閣議後会見で、GoToトラベル事業の一時中止延長について、「事業者に対する新たな支援の仕組を創設したい」と表明した。

政府による緊急事態宣言延長に伴い、観光需要支援策、GoToトラベル事業の全国一律停止が3月7日宿泊分まで継続。これまで対象外だった、修学旅行も対象に。

2020年12月(第1次速報)の日本人宿泊者数は同24.4％減の2869万人泊。11月(第2次速報)の16.1％減から悪化した。12月の客室稼働率も全体で38.5％となり、11月の46.2％から大きく下落した。

観光庁が、新型コロナの感染状況によって宿泊施設が営業休止・営業縮小をする場合の「宿泊拒否」の考え方を発表。

観光庁は、2021年度「観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業」におけるモデル地域を公募。地域内の宿泊施設の宿泊客データをDMOに集約するプラットフォームとCRM(顧客関係管理)のための観光地情報アプリの機能を実証。

観光庁は2021年1月14日、日本政府観光局のウェブサイトで公開している「外国人患者を受け入れる医療機関リスト」の掲載医療機関を更新した。英語、中国語、韓国語、日本語の多言語に対応。

2020年12月15日までの「GoToトラベル事業」の利用者数は、11月末から半月で約560万人泊増え、累計は少なくとも約8282万人泊に。支援額は少なくとも約4842億円。一人泊当たりの割引支援額は約4626円だった。

2020年11月の大手47社の総取扱額は前年同月比56％減の1988億円。GoTo効果で国内旅行は26％減にまで回復。特に、パッケージツアーは14カ月ぶりのプラスとなった。

山形県の月山志山麓志津温泉地区が2月に、昼は雪遊び体験、夜は宿泊客限定の雪灯篭のイベントを実施する。観光庁の「あたらしいツーリズム」の支援事業の一環。

観光庁は、登録後3年以上を経過した地域づくり法人(DMO)を対象に、登録更新および登録要件の確認を実施。DMO41法人すべての更新登録を実施し、候補DMOについては、登録要件の確認の結果、7団体の登録取消を行った。

2020年11月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比30.2％減の3466万人泊。このうち、日本人は同15.7％減の3421万人泊で10月(第2次速報)の35.2％減から改善。外国人は10月の27万人泊から44万人泊に増加。客室稼働率は全体で46.1％。10月の42.8％からは改善。