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2020年は新型コロナウイルスで世界中が困難に直面したが、数々の宇宙開発の偉業は、将来への明るい希望を示す。スペースXの有人打ち上げ成功によって、宇宙旅行もさらに近づいている。

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、感染者と濃厚接触した場合の自主隔離期間をこれまでの14日間から、検査の結果が陰性であれば、7～10日間に短縮。

世界2大航空機メーカーのエアバスとボーイングも新型コロナウイルスの影響に苦しんでいる。両社とも2020年第3四半期大幅な損失を計上。同時に大量の人員解雇を発表。

アメリカの航空旅客数が10月18日に、3月以降初めて1日100万人を超えた。前年同日比では60%減も、4月の1日10万人以下からは回復。

AP通信が、航空旅行の本格再開に向けて進む出発前検査について、その課題をリポートしている。各国や各航空会社は出発前検査を試験的に始めたが、世界的に統一された体制は確立されていない。

AP通信が10月15日から旅行前検査プログラムを開始したハワイ州内の受け止めをリポート。観光産業を復興させるために、旅行者受け入れを進めたい州政府と住民の安全を第一に守りたい島郡との認識の違いが浮き彫りに。

オーストラリアは、日本、シンガポール、韓国への国際線再開に向けて動き出す。10月16日からニュージーランドからの旅行者に対して隔離措置を免除。来年には拡大へ。

EU加盟27カ国は、EU内の移動自由化に向けたガイドラインに合意。「グリーン」「オレンジ」「レッド」に色分けして国ごとにリスク度を表示。

2020年10月1日から始まった中国の大型連休「国慶節」。今年は8日間の連休中に人口の45%以上となる約6億3700万人が国内旅行を楽しんだ。

アフリカの観光産業の現状と需要回復策へ事業多角化で窮地を乗り切ろうとする工夫などをAP通信が紹介。

オーストラリアは、ニュージーランドからの旅行者に対して、部分的に国境を開放。一方、ニュージーランドは、14日間の隔離措置を継続。

中国で10月1日から国慶節の大型連休がスタート。前年よりは少ないものの、期間中約6億人が国内旅行に出かける見込み。地方政府も割引クーポンなど発行し、旅行需要を喚起。

AP通信によると、アメリカ政府は、早ければ9月14日から、特定国からの旅行者について健康スクリーニング検査を取りやめる計画。入国禁止国については、追加健康検査で入国が可能に。

ヴァージン・アトランティック航空の12億ポンドにのぼる再建案がロンドンの最高裁判所で承認。事業再建を継続していく。今後アメリカの裁判所での承認も必要になる。

米政府は8月6日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、アメリカ人の渡航に関して全世界に発出していた「旅行中止」警告を解除。国ごとに感染状況が異なることから、従来の国別の警戒レベル設定に戻した。

ヨーロッパの観光産業は、各国で感染者が急増していることから、国境開放からわずか数週間で、再び大きな困難に直面している。各国も旅行規制を再び強めており、旅行自由化が後戻りしそうな状況だ。

LCCライアンエアーは、2020年第1四半期の旅客数が前年の4190万人から99%減の50万人にまで減少し、およそ1億8500万ユーロ(約228億円)の赤字に落ち込んだ。

AP通信によると、スペインで新型コロナウイルス感染者が再び増加していることから、ヨーロッパ各国はスペインへの旅行を規制する動きを見せている。一方、スペインは各国に冷静な対応を求めているところ。

欧州連合(EU)は6月30日、7月1日から日本を含む14カ国からの渡航制限を解除することを決めた。中国は条件付き。アメリカ、インド、ブラジルなどは対象から除外された。

米議会上院は6月17日(現地時間)、総額28億ドル(約3000億円)におよぶ「グレート・アメリカン・アウトドア法」を可決。国立公園の保護だけでなく、観光による経済効果でも期待が大きい。米国旅行業協会も歓迎を表明。