内閣府経済社会総合研究所が実施した消費動向調査（2013年10月実施）によると、一般世帯の消費者態度指数が前月比4.2ポイント減の41.2となり、2013年度（2013年4月以降）で最低の数値となった。
消費者態度指数を構成する4つの指数のいずれも前年を下回り、なかでも「暮らし向き」が4.7ポイント減の37.7、「雇用環境」が5.4ポイント減の46.3と前月からの下落幅が大きい。ただし、前年同月との比較では、消費者態度指数は4.1ポイント増、雇用環境も11.2ポイント増など、上回っている。
1年後の物価の見通しについては、前月より1.7ポイント多い89.5％が「上昇する」と予想。上昇幅は「2％未満」が15.2％、「2％～5％未満」が44.1％で、「5％以上」が30.2％。5％以上との予想は、前月よりも7.2ポイントも増えた。
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