帝国データバンク(TDB)が発表した全国企業倒産集計2014年2月報によると、2014年2月の企業の倒産件数は、前年比10.8%減の765件となり、7か月連続で前年を下回った。負債総額は29.9%減の1165億4300万円で、2000年以降最小額を記録した。
倒産要因別でみると、販売不振や不良債権の累積、業界不振などによる「不況型倒産」は10.5%減の645件で、全体の84.3%を占めた。数は減少したものの、構成比率では前月より0.2ポイント、前年より0.4ポイント増加し、わずかにシェアが広がった。また、金融円滑化法の利用後に倒産した件数は15.2%増の38件と増えている。
規模別では負債5000万円未満の倒産が13.7%減の408件と減少したが、構成比では53.3%で過半数を占める。100億円以上の大型倒産は3か月ぶりに発生なし。資本金別では、個人経営と1000万円未満が11.5%減の432件と減少したが、構成比では56.5%を占めた。上場企業の倒産は6か月連続で発生しなかった。