外務省、「退避勧告」発出地域への渡航自粛の厳守を呼びかけ　－渡航者のSNS掲載多く

外務省はこのほど、海外安全ホームページ上に「重要なお知らせ」として、危険情報「退避を勧告します。渡航は延期してください」（退避勧告）が発出されている国・地域への渡航を、目的に関わらず厳に控えるよう、メッセージを掲載した。現在、シリア、イラク、アフガニスタン、マリなどに退避勧告が発出されているが、対象地域に不用意に渡航し、その状況をFacebookやTwitterなどのソーシャルネットワークサービスや各種メディアで掲載するケースが見られるという。

外務省では、対象国・地域は戦闘状態やテロ、誘拐等が頻発し、不測の事態に巻き込まれた場合は即刻「死」に繋がる危険性があると注意を喚起。また、治安情勢の影響で日本の在外公館がやむなく一時閉館していたり、開館していても在外公館による邦人保護活動が困難である場合もあると説明し、退避勧告の背景理由を十分理解するように訴えている。