各国の観光部門が気候変動問題への取り組みを強化、UNWTOとASEANが会議

国連世界観光機関（UNWTO）アジア太平洋センターによると、2014年5月18日～5月20日にかけてフィリピンで「観光と気候変動に関するUNWTO-ASEAN国際会議」が開催された。第26回UNWTOアジア太平洋合同地域委員会と合わせて開催されたもの。UNWTOとクイーンズランド大学の共同研究によると、世界の気候変動に関連した大災害の9割がアジア地域に影響を与えているという。

会議には180か国200名の政府高官や政治家、観光関連業界の専門家が参加。観光部門として取り組むための知識や成功事例について意見が交わされた。参加者は観光が気候変動に取り組む部門として最先端に位置づけられていると強調し、個々の気候変動への貢献意識を高め、観光事業者と観光客の双方が取り組みを共有する必要があるとした。

冒頭でフィリピンのベニグノ・アキノ大統領は、フィリピンが気候変動に対する取り組みを地域、関連部門のみならず国家レベルで取り組んでいることを説明。「これらがデスティネーションと地域の観光アクティビティの発展の指針となる」と述べた。

UNWTOのタレブ・リファイ事務局長は、エネルギー効率と再生可能エネルギー技術がコスト削減に繋がるとし、気候変動問題を観光指針の中心に据えるよう要求。資源の有効活用は観光の環境負荷の軽減のみならず、経済成長や雇用の機会創出を後押しすると強調した。このほか、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）のクリスティーナ・フィゲレス事務局長も出席した。