日本バス協会が実施する「貸切バス事業者安全性評価認定制度」で、2014年度は309事業者が認定された。内訳は1つ星が172社、2つ星が137社。これにより認定事業者数は636者・認定事業者の車両数は1万8050両となり、全貸切バス事業者の約14％、全車両の約37％に拡大した。
評価認定制度は、2007年2月に大阪府吹田市で発生した貸切バスの重大事故を契機に検討が開始されたもの。任意の制度だが、認定した事業者には安全に対する取り組み状況が優良であることを示す「SAFETY BUS」（セーフティバス）のシンボルマークを付与し、運行するバスの車体への貼付や、ホームページや名刺などへの表示も可能としている。
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