外務省、イスラム国による脅迫メッセージ発出で注意喚起、自身の判断で安全確保を

外務省は、2014年9月29日付けでイスラム国(ISIL)による脅迫メッセージ発出にともなう注意喚起を出した。これは、海外に渡航・滞在する日本人が自分自身での判断で安全を確保するための参考情報で、法令上の強制力をもって個人渡航および旅行会社による主催旅行の禁止や退避を命令するものではない。

シリアとイラクで活動するISILは、米国をはじめとする「連合」によるISILに対する工芸を批判するとともに、欧州、米国、豪州、カナダ、モロッコ、アルジェリア、ホラサーン（アフガニスタン等の地域の旧称）、コーカサス、イランなど世界のスンニ派イスラム教徒に対して、米国、フランス、オーストラリア、カナダを始めとする対ＩＳＩＬ連合諸国の国民を軍人，民間人問わず攻撃するよう扇動する声明を発出した。

アルジェリアでは、ＩＳＩＬへの支持を表明しているイスラム過激派武装組織が拉致したフランス人の解放と引き替えにＩＳＩＬに対する軍事作戦を停止するよう仏政府に要求し、その後殺害。さらに、報道によると23日にはフィリピンで別のイスラム過激派武装組織が身代金を支払うとともに米国への支援をやめなければ人質のドイツ人を殺害する旨、独政府に警告した。

こうしたなか，アラブ5か国と共にシリア内のＩＳＩＬの拠点に対して空爆を開始した米国政府は、アルジェリア、ヨルダン、レバノン、トルコ、サウジアラビアおよびフランスの自国民に対する注意喚起を発出している。