観光立国実現へ42の提言取りまとめ、国民意識向上では学校教育なども提言　－観光立国推進協議会

観光立国推進協議会は2015年1月20日に開催した第2回協議会で、「観光立国実現に向けた提言」を取りまとめ、観光庁長官の久保成人氏に提出した。観光立国推進協議会は観光関係の団体・企業に留まらず、流通や小売り、金融などの企業や団体、自治体、財界など、旅行に関わる幅広い組織・団体が参画しており、オールジャパン体制で観光立国の実現を目指している。今回の提言では、協議会構成メンバーの幅広い意見を集約しており、42の提言を政府や自治体、関係団体・企業のみならず、国民向けに行っているのが特徴だ。

42の提言は、「魅力ある観光地域づくり」（26項目）、「地域社会の活性化」（10項目）、「国民意識の向上」（6項目）の3つの観点でまとめられたもの。「魅力ある観光地域づくり」では、観光復興支援や広域周遊ルートの形成から両替や免税環境整備などのショッピングツーリズムの促進、ユニークベニュー活用などのMICE誘致対策などが含まれているほか、「地域社会の活性化」では地方への観光誘致などによる訪日プロモーションの強化に加え、休暇取得や若者の旅行促進など国内需要の創出も盛り込まれた。

さらに、「国民意識の向上」では、観光立国実現に向けたアクション・プログラムの周知のほか、ボランティア環境整備や学校教育での旅育の導入といった観光に触れる機会の充実、観光立国への国民運動の展開なども提言している。

• 第1回観光立国推進協議会、裾野広い観光業を推進する「国民運動」へ（2014年 1月 28日）