関西圏の訪日外国人数を2倍強の800万人へ、2019年からのビッグイベントに向け広域観光戦略を策定

関西経済連合会は2020年の関西広域の訪日旅行者数を、2013年の345万人から800万人に拡大する数値目標を設定し、その達成に向けた「関西広域観光戦略」を策定した。

対象エリアは大阪、京都と兵庫、和歌山、奈良、滋賀、三重、福井、徳島、鳥取を含む2府8県。外国人のべ宿泊者数は817万人泊から2000万人泊、訪日外国人の旅行消費額は4675億円から1兆円への増大を目標とし、関西広域連合や関西地域振興財団をはじめ、官民一体で観光振興に取り組む。

2019年の「ラグビーワールドカップ2019」、2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」に加え、2021年には世界的な生涯スポーツの祭典「関西ワールドマスターズゲームス2021」が関西で開催されることから、この3か年を中期的ターゲットとして設定したもの。これに向け、大きく分けて（1）誘客のための情報発信と（2）魅力的な観光県の整備推進の2つの取組みを推進する。

（1）情報発信では、関西ブランド「はなやか関西」のシンボルマークを作成し、積極的に活用。また、観光ポータルサイト「i-KANSAI（仮称）」の解説や海外でのテレビ放送なども予定する。

（2）整備推進では、無料Wi-Fi環境「KANSAI Free Wi-Fi（仮称）」の整備のほか、鉄道や地下鉄、バスなどの統一交通パス「KANSAI One Pass（仮称）」も作成。このほか、ムスリム対応の推進や航空会社・クルーズの誘致、MICEの機能整備・IRの活用等に加え、新たな観光コンテンツとプログラムの開発として広域観光ルート「はなやか関西ルート（仮称）」の策定やオリンピック文化プログラムの開発も行なう。

なお、広域観光戦略の推進に向けては、広域観光振興を担う関西地域振興財団の官民連携事業が2017年度に終了する前に、推進体制の確立を図る。2015年度内にあり方をまとめ、2016年度には本格的に新体制への移行をはじめ、速やかな体制確立を実現させる方針だ。