大日本印刷が訪日外国人向けサービス強化、観光施設・流通・金融などに接客支援アプリや通訳多言語案内で

大日本印刷（DNP）はインバウンド向けの接客や言語対応サービスの取組みを強化している。2015年2月23日には銀座三越で、タブレット端末を活用した訪日外国人の接客支援アプリの配信サービス「DNP訪日外国人向け接客支援サービスTap Style Inbound（タップスタイルインバウンド）」の試験運用を開始した。

100％子会社のDNPメディアクリエイト（DMC）と多言語コミュニケーションコンテンツ「指さし会話」を発行する情報センター出版局と共同で実施するもの。タブレットの画面に会話のフレーズを表示し、利用客が希望するサービスや商品を選び、タップ（指さし）しながらインタラクティブに接客できるようにした。ネイティブの音声を再生することも可能だ。

フレーズはホテルや銀行のほか、運輸、家電量販店、飲食店など18の業種の場面別想定問答を用意。言語は英語、中国語、韓国語、タイ語のほか、要望に応じて他の言語にも対応していく。

料金は1か国語対応の場合で初期費用が150万円～、月額費用が3万円～、4か国対応の場合は初期費用が300万円～、月額は3万円～。関連製品の売り上げを含め、2016年までに10億円の売り上げを目指す。

さらに2月25日には、DNPの法人向けオリジナルタブレット端末を活用した多言語案内サービスも開始。ウェブ会議方式で同タブレット端末に遠隔地の通訳オペレーターを呼び出し、受付担当者と外国人を繋いで、会話や筆談で情報案内をできるようにしたもの。英語、中国語、韓国語、ボルトガル語、スペイン語の5言語に対応。オプションで日本語の手話や、年間365日1日24時間のサービスに対応する。

料金は初期導入費用が28万円～、月額利用料は17万円（1言語対応）～。観光施設をはじめ、公共施設や金融、流通などを対象に、2020年度までに累計20億円の販売を目標としている。