旅行が最大半額になる「ふるさと旅行券」利用が盛況、宿泊単価上昇や初訪問の効果も　－楽天トラベルの利用状況

楽天トラベルは「地域住民生活等緊急のための交付金」を活用した「ふるさと旅行券」について、2015年4月20日の開始から1か月間の利用状況を発表した。楽天トラベルでは特集ページ「ふるさと割トラベルクーポン2015」でこれまで、計22の自治体の宿泊割引クーポンを発行、または旅行券を紹介。すでに岐阜県のふるさと割クーポンが完売となるほか、北海道網走市や広島県など5自治体で一部のクーポンが利用制限数に達し、盛況に推移しているという。

予約状況を見ると、ふるさと旅行券の利用では宿泊予約単価が前年同期の宿泊予約単価よりも15.5％と高単価に。男女比率では女性が通常の予約より約13ポイントも高く、積極的にクーポンを活用しているようだ。また、クーポンを発行する都道府県以外の居住地域からの旅行者が8割以上を占め、予約者の6割以上が対象地域に初訪問（3年以内の宿泊実績なし）との結果となった。このことから楽天トラベルでは、ふるさと旅行券が旅行計画のきっかけになったと見ている。

このほか、エリアごとにも特徴が異なり、例えば北陸新幹線の開通で注目が高まった石川県は、全体の約8割が首都圏3県からの予約で集中。最高額クーポンが話題となった広島県では、4万円割引クーポンが開始初日に完売。予約単価も11.7％増となった。これを上回るのが、大分県。予約単価は15.7％増となり、福岡県からの予約が全体の約3割を占めた。

参考記事＞＞

• 旅行が最大半額になる「ふるさと旅行券」の効果を考える　- 過去との違いからネット予約の商機まで（2015年 5月 19日）