東京市町村自治調査会は、全国を対象に「ご当地キャラクター」の保有や活用などに関する大規模な調査を実施した。それによると、都道府県別ではすべての自治体に公営のキャラクターが設定されており、そのうち「ゆるキャラ」が66.7％。いわゆる「ご当地ヒーロー」は、公営ではなく民営のものが中心（26.7％）となった。また、市町村の約8割（80.4％）に公営・民営いずれかのご当地キャラクターがいることが分かった。
全国の住民へのアンケートをもとに「ご当地キャラクターがもたらした効果」をみると、キャラクタ―を通じて「その地域をはじめて知った」人が4割、「興味を持った」は約3割、「行きたくなった」が1割以上となった。その一方で、「ご当地キャラクターがきっかけで、訪れた地域がある」との回答は2.9％にとどまった。キャラクターがもたらした効果のランキングは以下のとおり。
▼ご当地キャラクターがもたらした効果
- ご当地キャラクターを通じて、初めて知った地域がある（42.9％）
- ご当地キャラクターを通じて、興味を持った地域がある（27.5％）
- ご当地キャラクターのグッズがほしくなったことがある（17.5％）
- ご当地キャラクターのグッズを持っている（10.6％）
- ご当地キャラクターを通じて、行きたくなった地域がある（10.1％）
- ご当地キャラクターのグッズを買ったことがある（8.7％）
- 「ゆるキャラグランプリ」に投票したことがある（5.4％）
- ご当地キャラクターがきっかけで、訪れた地域がある（2.9％）
また、全国の「好きなご当地キャラクターを知ったきっかけ」は、テレビ・雑誌・ニュースなどのマスメディアを通じたものが81.4％と最も多く、次いで「ゆるキャラグランプリに出場していた」（27％）、「イベントに出場していた」（26.1％）、「グッズをみて」（21.2％）、「自分自身の出身地・居住地のご当地キャラクターだった」（18.6％）と続いた。また、「動画配信サイト（ユーチューブ、ニコニコ動画等）で見た」（13.4％）、「SNS（ツイッターやフェイスブック等）で見た」（12.4％）といった結果も明らかになった。
これにより、キャラクターとの出会いをより強く訴求し、一般住民の実際の行動につなげるためには、ソーシャルメディアはもとより、「マスメディア」または「リアルな場・グッズ」を効果的に使用する必要性が示唆されたといえる。
今回の調査で扱った「ご当地キャラクター」は、「ゆるキャラ」「ご当地ヒーロー」「美少女キャラクター」が対象。今回の調査は、同調査会による文献調査、アンケート調査、有識者ヒアリングの結果に基づくもの。アンケートは全市町村1741および全47都道府県、さらに多摩・島しょ地域ならびに全国の住民（有効回答1500）が対象。詳細は以下より参照できる。
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