政府、宿泊業の生産性向上の支援を開始、官邸で安倍総理出席の協議会

政府は、宿泊業を含むサービス業５業種（介護、飲食、貨物運送、小売り、宿泊業）の生産性向上に向け、官民をあげた支援体制を開始した。賃上げに伴う消費回復が期待される中、アベノミクスの今後の最大の課題を「労働力不足の克服」とし、その解決には「生産性の向上が不可欠」と認識。なかでも雇用の7割を占めるサービス業のうち、特に生産性の低い対象5業種に焦点を当て、「サービス業の生産性向上協議会」を設けた。　＊画像は首相官邸サイトより

2015年6月18日には第1回協議会を開催し、安倍総理も出席。「今こそ、サービス生産性革命を起こす時」と述べ、オールジャパンの国民運動の母体として協議会に期待を示し、官民をあげて業種ごとにきめ細かく支援していくことを示した。

協議会では各業界の代表が、製造業での改善事例の応用やITやビッグデータ、設備の活用などによる、売上上昇や従業員の負担軽減などの事例を発表。宿泊業からは日本旅館協会会長の針谷氏が自身の会社と業界、官民連携の取組みを説明し、先月開催されたオンライン通信講座も紹介した。

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安倍総理からは先進的な取組みを広く普及し、生産性向上に繫げるためにも、協議会で徹底した議論をしてほしいとのエールが語られた。観光庁としても官民連携による、オンライン・オフラインでの人材育成に取り組み、業界の底上げに取り組んでいく方針だ。