訪日2000万人達成必至で新目標設定へ、政府が「大胆な取り組み」へ新会議設置

政府は2015年11月6日、総理を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を設置することを発表した。2020年に2000万人とする訪日外国人旅行者数の目標の前倒し達成が必至となったのを踏まえ、2000万人以上の新しい目標値や必要な対応策を検討するのが目的。2015年10月9日時点で1500万人を上回ったという。

新会議は関係閣僚と民間有識者で構成し、初会合を11月9日に開催。年度内に観光戦略ビジョンをとりまとめ、「観光立国推進閣僚会議」でのアクションプログラム策定に繋げる。

菅義偉官房長官は会議での検討事項の例として、魅力的な地方観光ルートの開発やまだ知られていない観光資源の大胆な開放などに言及。「次の時代に向けて様々な角度から検討し、真の地方創生、国際的な相互理解にも繋げられる取り組みを行なっていきたい」と語った。また、民泊など新たな規制緩和については、「今の大きな問題になっていることも事実」とし、本会議を今後の対策を考える検討の場とする考えも示した。