日本人の海外トラブル、犯罪被害が全体の3割、北米で680件増に　―外務省・海外邦人援護統計2014

2015年12月15日

外務省領事局海外邦人安全課は、このほど2014年の「海外邦人援護統計」を発表した。この統計は、日本の在外公館が援護した在留邦人、短期滞在の日本人の数をまとめたもの。

それによると2014年の海外における事件・事故の総援護件数は1万8123件で前年比1.84％増。総援護対象者数は2万724人で同4.95％減。2013年はいずれも前年比減だったが、今回は増加に転じる結果となった。

要件別動向：犯罪被害では詐欺が増加傾向、死亡理由は「疾病」が約8割

総擁護件数を要件別にみると、「犯罪被害」の5040件（5383人）で全体の約3割を占めた。そのうち、最も多いのは「窃盗被害」（4140件、4417人）、次いで「詐欺被害」（429件、453人）、「強盗被害」（227件、248人）の順。窃盗被害と強盗被害は昨年よりも少なくなったものの、詐欺被害は増加傾向にある。

「犯罪加害」は378件（404人）。主なものは、「出入国・査証関係犯罪」（105件、115人）、「道路交通法違反」（63件、69人)、「傷害・暴行」（52件、54人）、「麻薬犯罪」は27件（30人）となった。

一方、「事故・災害」は194件（345人）で、前年の255件（332人）から件数は減ったものの人数は増加。そのうち6割以上が「交通機関事故」（116件）で、交通事故が109件、列車事故2件、航空事故1件が含まれる。「レジャー・スポーツ事故」は43件で、そのうち水難事故は18件、登山事故は9件、スポーツ事故は8件となっている。

「死亡者数」は522人で過去10年間で3番目に少ない数字。「負傷者数」は396人で過去10年間で最少となった。死亡理由は疾病などが405人で約8割を占め、自殺による死亡者が47人と続いた。

援護件数・人数の過去10年間推移は以下のとおり。

外務省：報道資料より

地域別動向：北米地域での件数が増加、在外公館別では在タイ大使館が最多

地域別では、アジア地域が5985件（全体の33.1％、6245人）と前年に引き続きトップ。次いで北米地域が5660件（31.2％、6853人）、欧州地域が4328件（23.9％、4573人）と上位3地域で約9割を占めた。そのほか、中南米地域が1028件（1787人）、大洋州地域が494件（528人）、アフリカ地域が333件（427人）、中東地域が295件（311人）。前年と比較すると北米地域が684件増（1308人増）と大きく増加。一方、アジア地域は480件減（548人減）と大きな減少がみられた。

在外公館別では、在タイ大使館が最も多く、2位は在上海総領事館となりいずれも前年と同順位になった。次いで、在フィリピン大使館（前年4位）、在フランス大使館（前年3位）、在ロサンゼルス日本国総領事館（前年7位）となった。

地域別内訳は以下のとおり。