旅館・ホテルの約6割が「人手不足」、業種別でワースト4位に　―帝国データ

帝国データバンクによる「人手不足に対する企業の動向調査」で、旅館・ホテル業で正社員が不足している企業は57.6％で前期（昨年7月）の調査以降11.2ポイント増、「非正社員が不足」は59.4％で前期よりも11.3ポイント増となった。いずれも約6割の企業が人材不足を訴えると同時に、前期よりも10ポイント以上増加。問題が加速している傾向があきらかになった（「不足」は「非常に不足」「不足」「やや不足」の合計）。

業種別にみると正社員不足が最も深刻なのは放送業（66.7％）。2位は「情報サービス業」（66.5％）、3位「医薬品・日用雑貨小売」（64.0％）で、4位に「旅館・ホテル業」が続いた。非正社員不足では、ワースト1位が「飲食店」（85.7％）、2位「飲食料品小売」（65.8％）、次いで3位が「旅館・ホテル業」（59.4％）となっている。

従業員が不足している上位10業種は以下のとおり。

帝国データバンク：報道資料より

なお、全業種では「正社員が不足」は39.5％（前期比3.3ポイント増）、「非正社員数が不足」は26.2％（1.7ポイント増）。一方、従業員数が「適正」とする割合は、正社員については48.1％（2.4ポイント減）、非正社員では64.6％（0.9ポイント減）。同社の分析では、人材不足の傾向は企業の規模にも依存する傾向がみられ、従業員数が300人を超える企業では3社に1社が不足を感じる状況となったという。

この調査は国内1万519社からの回答を対象に分析されたもの。