東京商工リサーチによると、2016年上半期(1~6月)の旅行業の倒産件数は、前年同期と同じ14件だった。
負債総額は24億6900万円で、前年同期の16億3100万円よりも8億3800万円の大幅増(51.3%増)。国内旅行を中心とした業績回復の傾向がみられるものの、海外旅行を扱う企業では中東の政情不安やテロ関連の影響で業績悪化に至る場合があり、今後も動向が注目される。
宿泊業の倒産件数は合計40件で、昨年の38件から2件増加。負債総額は262億4100万円で前年比12.8%%減(38億6800万円減)となった。
宿泊業の特徴としては、東日本大震災以降の低迷からの事業立て直しを目指す民事再生法や特別清算の適用が多く、全体の30%を占めた。また、負債総額が比較的大きな企業による事業再構築のための倒産が目立った一方、負債総額が小さい業者の倒産は破産が多かったという。
なお、東日本大震災関連の倒産は、旅行業・宿泊業ともに1件ずつだった。旅行業・宿泊業の上半期の倒産状況推移は以下のとおり。