日本オラクル、SNS投稿の収集分析で観光向けサービスを本格化、31言語対応、札幌の広告会社と組んで観光資源発掘サービスも

日本オラクルはクラウド型ソーシャルメディア管理ツール「Oracle Social Cloud」で、自治体や旅行・観光関連事業者に対するアプローチを本格化する。先ごろ、札幌の新しい観光のあり方を議論する官民学連携の「さっぽろ観光創造研究会」が、同会が制作したガイドマップ「札幌でしかできない50のこと」の調査分析レポートに同ツールを導入した。同研究会には日本オラクルも参画している。

Oracle Social Cloudとは、SNSを活用したマーケティングを統合的に支援するクラウド型プラットフォーム。TwitterやFacebookなどのSNSやブログ、動画サイトなどのレビューを収集分析するほか、SNSのキャンペーン・コンテンツ開発や投稿管理、モニタリング、効果分析など、SNSマーケティングにおけるPDCAのような一連の機能を有する。英語、中国語、韓国語など31言語の多言語対応としているのも特徴だ。

さらに、日本オラクルはさっぽろ観光創造研究会に参画する総合広告会社インサイトと、Oracle Social Cloudを活用した観光資源発掘サービス「インサイトプラス」も開始。Oracle Social Cloudをもとに、インサイトが顧客の要望に応じた分析サービスを提供するのが特徴で、7言語に対応する。北海道内の自治体や観光業者にアプローチしていく。

なお、さっぽろ観光創造研究会とインサイトは、日本オラクルがこのほど開催した同社イベント「Oracle Modern Business Experiences 2016」のセッションに登壇。同会設立の中心である北海道大学観光学高等研究センターの准教授・石黒侑介氏は「旅行者が多様化し、多層化するマーケットにアプローチするにはソーシャル分析が必要」と述べ、今後の同研究会の活動で（1）次の展開に繋がる効果測定を重点的に実施、（2）観光の裾野拡大、（3）観光×地域×クラウドによるFIT時代のインバウンド対応、に取り組んでいく考えを示した。