2017年の景気見通し、企業に「先行き不透明感」が高まる、懸念材料は「米国経済」が最多　－帝国データ

帝国データバンクが実施した「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」で、「回復」を見込む企業は11.0％となり、2016年の見通し時点とほぼ同水準だった。「悪化」や「踊り場」の見込みは減少したものの、「わからない」が31.1％と調査開始以来初の3割を超え、先行き見通しに対する不透明感が高まっているという。

懸念材料としては「米国経済」が41.8％で前年より30.1ポイントも上回った。次いで「原油・素材価格（上昇）」（28.5％）、「人手不足」（28.4％）と続く。特にトランプ次期米大統領の経済政策による日本への影響については、「プラス」が9.9％に対し、「マイナス」が37.8％と4割近い企業がマイナスに働くと見ているようだ。

景気回復に必要な政策としてトップ5にあがったのは、「個人消費拡大策」「所得の増加」「年金問題の解決（将来不安の解消）」「個人向け減税」「公共事業費の増額」。「出産・子育て支援」「介護問題の解決」の回答も2割前後に及んだ。

なお、2016年の景気動向については、「回復」局面とした企業は5.7％となり、前回調査から減少。一方、「踊り場」局面は53.9％で2年連続で5割を超え、帝国データバンクでは不透明感感漂う１年だったとしている。

調査対象は2万3850社。うち、有効回答企業は1万110社だった。