インテージが実施したプレミアムフライデーの意識調査で、職場での奨励・実施が「決まっている」との回答はわずか2.5%だった。奨励・実施が「されない」は20.9%、また、プレミアムフライデーについて「知らない」との回答も30.3%。
「1日約1240億円の経済効果」が見込まれているプレミアムフライデーだが、調査を実施した2月上旬時点では、一般的に認知・普及しているとはいい難い状況であることが判明した。
プレミアムフライデーに早く終業できた場合の行動については、「自宅で過ごす」(49.9%)が最多。次いで「食事に行く」(38.8%)、「買い物に行く」(36.8%)と続き、「旅行に行く」(18.3%)の回答は6番目に多かった。
行きたい旅行先は「箱根」「関東近国」「伊豆」の順で、近場の旅行先が多かった。旅行の日程は金曜日出発・土曜日帰宅の1泊2日と日曜日帰宅の2泊3日が拮抗した。
なお、「自宅に過ごす」が約半数となり、直接的な消費効果が見込めない回答となったが、インテージでは消費行動が起きる可能性があるとする。例えば、「自宅で過ごす」を希望した人が自宅でしたいことは、「テレビやDVDを観る」、「ごろごろする・寝る」などリラックスの時間や、「部屋の掃除・洗濯などの家事」「普段よりも手間・時間をかけた料理」などがあり、こうした行動をするための関連商品を購入する可能性があるとする。
また、「家族・子供と過ごす」「インターネットをする」などの希望も高く、これらは次の消費を生む機会となりそうだ。
調査は2017年2月3日~2月6日まで、1都3県の京浜エリアの20~59歳の有職男女に実施した。