中小企業白書（2017年版）が閣議決定、シェアリングエコノミーに期待高く、IoT活用したバス会社の事例も紹介

中小企業庁がとりまとめた年次報告書「2017年版 中小企業白書」が2017年4月21日、閣議決定された。この中では2016年の中小企業の動向として、景況は緩やかな改善傾向にあるものの、新規開業の停滞や生産性の伸び悩み、経営者の高齢化や人材不足といった構造的な課題が進行中であることを指摘。

このような状況下では、起業や創業による革新や既存企業の成長を通じた「事業や経営資源の次世代への円滑な引き継ぎ」を意識したライフサイクルが重要だとしている。

また、新事業展開の促進に関して、シェアリングエコノミーのほか、IoTやビッグデータ、AIなどの新技術に対する関心度や活用状況などを報告。地域密着企業がIoT導入をおこなった成功事例としては、北海道帯広市の十勝バスの活動を紹介。アプリを通じて運行状況を「見える化」することで顧客満足度を高めたほか、バスに取り付けたセンサーによる乗降客数計測結果をダイヤ改正に活用。さらに観光客向けの観光地情報や目的地までのバスルート紹介なども積極展開した経緯などを解説している。

中小企業白書全文は以下から参照できる。

• 「2017年版 中小企業白書」（PDFファイル、34ページ）