国境も観光に使う、内閣府が離島への旅行プラン開発支援など始動、旅行会社や自治体との連携も

内閣府は2017年7月27日から、「日本の国境に行こう!!」プロジェクトを開始した。日本の国境は「離島」であり、島国かつ海洋国家である日本の原風景のあることを日本中に周知して、「国境に行こう、国境を食べよう、国境に学ぼう、国境に暮らそう」というムーブメントを起こす。これにより、同地域の活性化を図るのが目的だ。

日本には有人の国境離島地域が29地域・148島あり、今春に施行した有人国境離島法では本土から遠隔にあり、人口減少が著しい地域を「特定有人国境離島地域」（15地域・71島）と定めている。プロジェクトは、これら国境の島々の価値化を目指すもの。このなかで、国の実証実験である3つのシンボルプロジェクトとして、鮮魚等の「一次産品の流通・販売網の構築・拡大」とともに、「アイランドホッピングツアー」「『日本の国境に行こう!!』ホームページ」が設定された。

発表資料より

アイランドホッピングツアーは、フジドリームエアラインズのチャーター機で対馬、五島（福江島）種子島などを巡るツアーを実施。著名なインフルエンサーも帯同させ、国境離島の観光プロモーションに繋げる。催行日は2017年1月上旬の予定だ。

「日本の国境に行こう!!」ホームページでは、各島の観光を中心に魅力を伝えるプラットフォームとして展開。島旅に必要な交通アクセス情報やイベント・プロモーション情報などを提供する。各島の観光協会のホームページへのゲートウェイ機能や、旅行やレストランの予約システム、クチコミサイトや物販などの各種サイトとの連携など、機能拡充を図っていく。

発表資料より

7月27日にはこれらの地域に関わる自治体の首長や代表、内閣府総合海洋政策推進事務局長を発起人とし、プロジェクトの理念や行動規範を定める「国境の島憲章」を発効。内閣府には「特定有人国境離島地域プロジェクト推進アドバイザー」を設置し、アドバイザーが3つのシンボルプロジェクトを調整し、取り組みを戦略的に発信する。一般的には知られていない国境の島の素材を商品化し、産品の流通はもちろん、旅行プランの開発などもサポートするとしている。

• 「日本の国境に行こう!!」ホームページ