国管轄の26空港別収支で黒字の空港が減少、経常利益は3年連続増加　－国交省試算（2016年度）

国土交通省は、2016年度空港別収支(試算結果)を公表した。それによると、国が管理する26空港の営業利益は前年度比約1億円増の約179億円となり、3年連続で増加。経常利益も同約60億円増の約689億円、1年の営業を通じて得られるキャッシュフローを示す指標のEBITDAも同約7億円増の約1,128億円とそれぞれ増加した。一方で、黒字空港は前年度の18から16に減少、赤字空港は前年度の8から9に増加した。

収支を具体的に見てみると、航空系事業の営業損失は前年度の約204.6億円から約198.3億円に改善し、経常利益は約289.8億円から約347.9億円に増加した。羽田空港の空港機能の拡充に係る費用等が増加したものの、訪日外国人旅行者数の増加に伴う航空需要の拡大、国際線着陸回数の大幅増（約７万回→約８万回）およびLCCの新規就航や増便などによる着陸料等収入などが増加し、前年度と比べ営業損益・経常損益ともに改善した。

非航空系事業では、営業利益が約382.4億円から約377.3億円に減少したものの、経常利益は約339.9億円から約342億円に増加した。施設整備などにより費用が増加したものの、乗降客数が好調に推移したことにより売上高が増加し、前年度と比べ損益はほぼ横ばいとなった。