旅行者の要望預ける「情報銀行」で実証実験、好みにあったタビナカ体験など紹介、JTBと大日本印刷が協業で

大日本印刷とJTBは、旅行者の個人データを情報銀行（情報信託機能）で集約する次世代トラベルエージェントサービスを共同開発した。2018年12月から2019年2月まで、東京・上野エリアと京都の岡崎・蹴上および周辺エリアで実証事業をおこなう。

このサービスは、旅行者とサービス事業者の双方にとって有益かつ効率のよいデータ流通と活用方法を探るプロジェクト。個人情報を含むデータ活用の安全と安心に加え、データの管理体制や関係事業者によるルール・体制づくりにつなげる目的がある。

アプリでの表示例：JTB 報道資料より

具体的には、旅行者が連絡先や旅行先での要望、趣味、行動計画といった個人データを情報銀行に登録。情報銀行は、旅行者からの委任にもとづき、タビナカでのデータ利用を含む各種判断を支援し、旅行者に適したサービスマッチングなどのコミュニケーションを実行する流れ。

今回の実証事業では、旅行者は100社程度のサービス事業者から情報を受け取るほか、一部サービス事業者からは、特別公開や文化体験などの特別な提案を受けることができるという。

事業体制としては、JTBが情報銀行サービスの運営主体となり、参加モニターの募集を実施。大日本印刷も同サービスの運営主体として、事業の計画やサービスモデルの企画、情報銀行システムやアプリケーションの提供をおこなう。

なお、両社はこれまで、総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」に参加し、観光分野における情報銀行の導入に向けた協業を実施。今回の実証事業では、総務省・経済産業省「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」に定める認定基準およびモデル約款」に関する検証を行う。

JTB：報道資料より