観光庁と厚労省、外国人受入れ可能な医療機関リストを公開へ、ラグビーW杯や東京オリンピック開催地を中心に

観光庁と厚生労働省はこのほど、「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」の中間報告を発表した。外国人患者の受け入れについては、従来もさまざまなリストがあったが、受け入れ姿勢に差があったことなどが背景。各都道府県が拠点的な医療機関を選出して審査し、観光庁と厚生労働省が共同で作成することで、一元管理するようにした。

今回、リスト化した医療機関は、ラグビーW杯、東京オリンピック・パラリンピック開催地を含む訪日外国人が多い地域を中心とした1609件。連絡先のほか、対応診療科と外国語、利用可能なクレジットカードなどもまとめた。入院を要する救急患者に対応可能な機関はカテゴリー1、診療所、歯科診療所も含む外国人患者受け入れ可能な機関はカテゴリー2と分類して記載した。今後、2019年9月中旬をめどに英語、簡体字・繁体字、韓国語に多言語化し、訪日外国人向けに日本政府観光局（JNTO）のホームページで公開する。9月末には第二回回答を締め切り、10月以降、再度リストを発表する。