会員制リゾート「日本オーナーズクラブ」が民事再生法を申請、負債総額約145億円　－東京商工リサーチ

東京商工リサーチによると、会員制リゾートやホテルを運営する日本オーナーズクラブは、2019年11月7日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。負債総額は約145億4700万円で、債権者数は258名。そのうち255名が会員債権者。11月12日に債権者説明会を開催する。

同社はリゾートホテル施設「ヴィラ」の区分所有権販売を主体に展開をはじめ、関連企業とグループを形成するまでに成長。保有施設はバブル期には国内25か所、ハワイに3か所に拡大したが、バブル後は会員離れが加速し、段階的に分譲販売業務を停止して、賃貸業務へのシフトやグループの不良債権処理などの事業整理を行なった。

最近では「ホテルグリーンプラザ富士」や「ホテルグリーンプラザ浜名湖」を運営し、2018年3月期の売上高は10億8000万円になったという。ただし、会員数の減少は続き、業績の低迷も続いた。グループ企業の法的整理の一環で、同社も今回の措置となった。

なお、運営ホテルは現在も、通常通り営業している。