クラブツーリズム、産業競争力強化法「事業再編計画」で認定、登録免許税の軽減へ

観光庁は、クラブツーリズムから申請のあった産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」を認定した。これにより、同社は事業の再編に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。

クラブツーリズムは、KNT-CTホールディングスからの増資を利用して、既存のテーマ旅行を拡大するとともに、WEB媒体を利用した広告・サービス提供を強化。また、新たに「新・クラブ1000事業」というコミュニティサービス事業を開始し、趣味で人がつながるオンライン上のプラットフォームを構築し、様々なサービスを提供している。

産業競争力強化法では、産業活動における新陳代謝を促進するための措置を講じることとしており、その一環として事業再編の円滑化を図る支援を実施。経営資材の有効活用を通じて、産業における生産性の向上を促している。具体的には、事業再編を行う取り組みを事業再編計画として認定し、認定を受けた取り組みに対して、税制優遇や金融支援などの支援措置を講じる。