欧州の観光事業者の関心度はコロナより「ESG」、インフレ懸念が観光に影響を与える可能性も

世界的なデータ分析会社グローバルデータの調査によると、欧州の観光事業者が2022年に関心のあるテーマ上位3項目は、ESG、新型コロナウイルス、地政学であることがわかった。

ESGについては、観光事業者がさまざまなレポートで触れた件数は2022年7月28日現在で計1万4000件にのぼり、その重要度が示される結果となった。グローバルデータでは、国や消費者からの要求は高まっており、あらゆる規模の観光事業者がESG問題を事業の中核に据えることを余儀なくされていると分析している。

また、新型コロナウイルスについての言及も3000件確認され、引き続き高い関心度を示す結果となったものの、2022年1月比では54%減少している。グローバルデータの世論調査によると、旅行制限が緩和され、ワクチン接種率が上昇しているなかで、世界の53%の人々が新型コロナウイルスの蔓延について「心配していない」または「あまり心配していない」ことがわかった。

地政学については、ウクライナ危機についての言及が多く、7月は前月から338%増の2562件となった。一方で、欧州旅行委員会の最新調査によると、欧州の回答者の約44%が、紛争が休暇の計画にまったく影響を与えていないと回答し、旅行を完全にキャンセルしたのはわずか4%だった。

このほか、グローバルデータの調査では、欧州の回答者の66%が、インフレが家計に与える影響について「非常に」または「かなり」懸念していることもわかった。観光は、可処分所得の減少に影響にされるため、今後消費者は海外旅行よりも国内旅行、宿泊ホテルのグレードダウン、より手頃な価格の目的地に変更する可能性があると分析している。