日本バス協会は、2011年度に開始した「貸切バス事業者安全性評価認定制度」について、抜本的な見直しをおこなった。需要回復にあわせ、運行管理の強化と人為的ミスや健康起因による事故の防止や、20024年度からの関係法令の改正に対応するのが目的。
主な変更点は、次の4つ。(1)運行管理などの審査基準の厳格化、(2)健康管理、先進安全自動車など安全に対する高度な取り組みへの評価、(3)規則等改正への対応、(4)評価認定マークの変更および最高評価を三ツ星から五ツ星にするなど認定種別の変更。
このうち、(1)では、行政処分に対する減点の強化、(2)ではドライバーの健康管理の強化として、新たに「心臓疾患・大血管疾患対策」「視野障害対策」を評価対象に含めた。また(3)では、点呼の録画やデジタル式運行記録計等の義務化なども盛り込んだ。
見直し後の認定制度は、2024年度の取り組み内容から対応を開始(2025年度申請)。(1)の審査基準の厳格化の一部は、2024年度申請から先行実施する。
なお、現在、同評価制度の認定事業者数は2028者。貸切バス事業者の57%、日本バス協会会員の79%が、認定を受けている。