日本への「デジタルノマド」誘致、課題はビザや英語力、カギはアクティビティ充実や多様性への配慮か

JTB総合研究所は、デジタルノマドの日本誘致に向けた実態調査を実施した。これは、2023年10月にインドネシア（バリ島・チャングー）、ベトナム（ハノイ）、スペイン（バルセロナ、マドリード）、ドイツ（ベルリン）、イタリア（ローマ）などのコワーキングスペースを視察し、利用者やスタッフへのインタビューで調査したもの。

同研究所は、デジタルノマドは、より良く生きるためにノマド生活を選択する「ライフ重視型」と、より良い仕事を求めて移動する「ワーク重視型」に分かれると分析。

 「ライフ重視型」は、その土地ならではの生活や体験、交流に期待し、気に入った場所での滞在期間は長いが、多様なライフスタイルを試すために積極的に移動する。一方、「ワーク重視」は、スタートアップのために働きやすい環境を求めて、ノマド生活を送るが、働きやすい環境を見つけると定住する傾向にある。また、ヨーロッパは「ワーク重視型」、アジア、中央アメリカは生活のしやすさから「ライフ重視型」が多い。

デジタルノマドの日本の評価は、大都市では平均的だが、中都市や小都市の評価は平均以下になった。そのため、JTB総合研究所では、地方への誘致に向けては、受入環境の底上げが必要と指摘している。

日本への誘致に向けた課題としては、長期滞在ビザがないこと、就労が難しいこと、起業のしにくさ、英語力の低さなどが挙げられた。そのうえで、JTB総合研究所では、アクティビティやナイトライフの充実、多様性への配慮など「ライフ重視型」で重要視される整備を行うことで、近隣アジア圏に来ているリモートワーカーを日本に取り込むことが日本へのデジタルノマド誘致のカギになると指摘している。