観光庁、デジタルノマド誘客でモデル実証に5事業を選定、地域企業とのマッチング、広域受入れ、家族向け長期滞在など

観光庁は、デジタルノマド誘客に先駆的に取り組むモデル実証事業を選定した。世界的にデジタルノマド市場が急成長しており、日本も2024年4月1日からデジタルノマドビザの発行を開始している。

その中で、観光庁は、デジタルノマドの継続的な受け入れに向けた体制の構築・地域戦略の策定、デジタルノマド向けの滞在プログラムの造成、モニターツアーの実施、滞在中のデジタルノマドに対するフォロー体制の整備、デジタルノマドの誘客に向けた情報発信、効果検証・フォローアップで実証事業を募集していた。

選定されたのは、以下の5事業。

• 宮崎県日向市：「新たなコミュニティ形成に向けたローカル・デジタルノマドワーケーション実証事業」
• 石川県金沢市：「デジタルノマド×地域企業とのビジネスマッチングによる金沢の文化・観光活性化プロジェクト」
• 福岡県福岡市、大分県別府市、長崎県長崎市・五島市：「福岡市を拠点とした別府市、長崎市、五島市との連携による広域でのデジタルノマド受入実証事業」
• 和歌山県、和歌山県西牟婁郡白浜町：「デジタルノマド家族向けの3～6ヶ月長期滞在プログラム」
• 沖縄県名護市・沖縄島北部やんばるエリア・沖縄市：「NomadResort in Okinawa 2024」