
観光庁は、国内の主要旅行業43社・グループの2025年2月の旅行取扱状況(速報)を発表した。総取扱額は2019年同月比22%減、2024年同月比0.7%減の2845億1053万円だった。2019年同月比で28.1%減だった前月に比べ、マイナス幅は6.1ポイント改善した。
内訳は2019年同月比で、国内旅行が18.6%減の1602億50万円、海外旅行が同27.6%減の1107億4269万円、日本の旅行会社が取り扱う外国人旅行が同8.5%減の135億6734万円だった。
旅行商品ブランド(募集型企画旅行/いわゆるパッケージツアー)の合計は、取扱額が同40.2%減の603億7836万円、取扱人数が同43.5%減の143万1424人。国内旅行は取扱額同31.4%減の481億2881万円、取扱人数が同40.6%減の138万9575人。海外旅行は取扱額が同60%減の121億4504万円、取扱人数が76.1%減の3万7174人で、円安や物価高による単価上昇が如実に表れている。
また、主要各社・グループの11月の総取扱額を2019年同月比でみると、トップ5はJTB7社が同14.9%減の997億9884万円、エイチ・アイ・エス(HIS)6社が同19.9%減の334億5694万円、日本旅行4社が同20.8%減の262億2377万円、阪急交通社2社が同11.5%減の242億6462万円、KNT-CTホールディングス4社が同31.1%減の231億4667万円だった。