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ANAは、2022年3月期第1四半期の営業実績を発表。旅客需要が急速に回復したことから、当期利益は10億円となり、10四半期ぶりに黒字に転換。国際線は、旅客数が前年同期の5倍以上の68万5000人、収入も前年同期の129億円から622億円に大幅増加。

JALは、2023年3月期第1四半期連結業績を発表。売上収益は前年同期比102.1%増の2688億円。当期損失も前年同期の579億円から195億円に大幅に圧縮。国際旅客が前年同期の約5.5倍の624億円に。

エミレーツ航空は、ラグビーワールドカップの公式ワールドワイドパートナー契約を延長。2027年のオーストラリア大会でも公式パートナーを務めることに。

日本航空とスプリング・ジャパンが8月1日から、JALマイルをスプリング・ジャパン運航便の航空券などの支払いに使えるフライトクーポンに交換できるマイル提携を開始する。

ANA Xがモバイルアプリ「ANA Pocket」のAndroid版を提供開始した。「ANA Pocket」は航空機だけでなく、徒歩、電車、自転車、自動車など毎日の移動に対して、手段や距離に応じてポイントが貯まるアプリ。

ANAとJALの2022年お盆期間(2022年8月6日～16日)の予約状況によると、国内線は前年同期の1.7倍～2倍、国際線は水際対策の緩和などにより、両航空とも4倍以上の予約数に。ANAのハワイ路線の予約率は9割弱。JALのハワイ路線の予約数は前年の10倍上に。

ジェットブルー航空は38億ドル(約5054億円)でスピリット航空を買収。米国で5番目の規模の航空会社に。米司法省とスピリット航空の株主の承認後に正式合併。

コスモ石油は、持続可能な航空燃料(SAF)について、2030年に年間30万キロリットルを供給する目標を掲げた。使用済み食用油を原料とした製品の事業化、エタノールを原料としたAlcohol to Jet（ATJ）技術による製造を検討。

日本の国際航空分野において2050年までのカーボンニュートラル達成を宣言。2022年7月19日からモントリオールで開催された国際民間航空機関（ICAO）の脱炭素化の長期目標を議論するハイレベル会合で。

韓国の新興LCC「フライカンウォン(FlY GANGWON)」は、2022年9月30日から、成田/襄陽（ヤンヤン）線に週4便で新規就航。襄陽空港を拠点に2019年11月に運航を開始。日本へは初進出となる。

AP通信によると、ルフトハンザ航空は7月27日、ドイツの空港スタッフがストライキを実行したため、1000便以上を欠航。ルフトハンザが地上業務を請け負っている他社便も影響を受けた。

エアアジアは、国境再開後初となる大型割引セール実施。7月31日まで「エアアジア・スーパーアプリ」で。エアアジアXが運航する東京を含む長距離国際線では、エコノミーが499リンギット(約1万5000円)で提供。

JALグループのLCCジップエアがスマホアプリ「ZIPAIR アプリ」をリリース。予約から搭乗、到着前のさまざまな“To Do”、“スケジュール“をアプリがナビゲートする。

中部国際空港は2022年7月25日～2023年3月31日、国際線本格回復を見据えた「Fly Again」プロジェクトを実施する。各種キャンペーン施策により、海外旅行再開の機運を醸成する目的。

JALグループが旅行や教育、車購入など生活シーンを対象にした目的ローンを開始。住信SBIネット銀行との協業を拡大。借入残高に応じマイル付与。

ルフトハンザ航空グループは、最新鋭大型機の再投入と増便で日本路線を強化。グループ航空3社で現在週15便を運航。羽田線には最新鋭のB747-8とA350-900を投入。

デルタ航空が8月1日発券分から、燃油サーチャージを値上げ。1人1区間片道あたり、日本／北米線、中南米線が現行の3万6800円から4万7000円に、日本／ハワイ線は2万3600円から3万500円に。

航空データ分析シリウムによると、2022年7月～8月の日本発着の国際線の便数は2021年同期比102%増の2万1182便と2倍以上に増加。8月6日～8月18日までのお盆期間についても便数で128%増、供給座席数で122%と約2.3倍に増加。

ジェットスターは、7月21日から成田/ケアンズ線の運航を週5便で2年半ぶりに再開。7月26日には関西/ケアンズ線を週4便で、8月2日には成田/ゴールドコースト線を週3便で再開する。クィーンズランド州の各観光局は日本市場向けのプロモーションを本格化。

LCCピーチ（Peach Aviation）は、2022年9月22日から成田/台北(桃園)線の運航を1年半ぶりに週2便で再開。関西/ソウル(仁川)、台北(桃園)線に続く3路線目の国際線の運航再開に。