航空

エアバスは、4人乗りの電気航空機「CityAirbus」の開発計画を明らかに。都市航空移動(UAM)市場でさまざまな場面での活用を目指す。プロトタイプによる初飛行は2023年の予定。

米政府は、空路で米国に入国する外国人に対してワクチン接種と出発3日前までのコロナ検査の義務付けを決定。英国や欧州連合国にとっては緩和。渡航制限の対象外だった日本などは厳格化に。

エミレーツ航空は、今後の航空旅客需要の回復を見据えて、今後6か月をかけて、客室乗務員3000人と地上職員500名を採用する。年末までには座席供給量を70％まで回復させる計画。

フィンエアーが冬期スケジュールで運航再開や増便を拡大。日本は成田線と関空線で増便、中部線も再開へ。

スターフライヤーは、国内線定期便で、機内でペットが一緒に旅行できる機内ペット同伴サービスの検証フライトを実施。10月1日、2日、3日の北九州/羽田線で。

AP通信によると、米政府は、入国規制が緩和され後も、海外旅行者に対してワクチン接種と旅行追跡の義務化を検討。航空業界は、空港での滞留時間が長くなる恐れがあるとして、施行に反対を表明。

ボーイングは国際長距離路線の旅客需要は2023年から2024年にかけてコロナ前の水準に回復すると見込み、そのうえで2030年までの10年間の新造旅客機の需要は3.2兆ドル(約352兆円)に達すると予測した。

米政府は、新型コロナウイルスの影響で苦境に直面している航空機産業向けに、雇用維持を目的として4億8200万ドル(約530億円)の支援を実施。パナソニックのアビオニクス部門にも2850万ドル(約31億円)。

エアカナダは、各国の入国要件などを確認できるツールとして「Travel Ready」の提供を開始。エアカナダ便だけでなく、乗継便やパートナー航空会社でも必要な情報を得ることができる。

JALは、劣後ローンと劣後債の発行によって、総額3000億円程度の資金調達を実施する。 A350-1000 型航空機の導入や国内線におけるレベニューマネジメントシステムの刷新などに充当。

ユナイテッド航空は、米国の全従業員6万7000人に対して、10月2日までにワクチン接種を完了しなければ、解雇あるいは無給休暇にすることを明らかに。当初の9月27日の期限を延長。

デルタ航空、シェブロンおよびグーグルは、クラウド技術で持続可能な航空燃料(SAF)のテストバッチ排出データを追跡する取り組みを開始。共通のモデルを作成し、SAFプログラムを検討している企業や団体向けに提案へ。

エアカナダ・ルージュは、2021年9月7日から、トロント/ラスベガス、オーランド、カナダ・レジャイナ線で再開。9月中にカンクン線とタンパ線でも運航を再開する。

ANAグループはA380型「ANA FLYING HONU」で行く宮古島ツアーを発売した。10月30日成田発2泊3コース。ANAとして初めて下地島空港に飛ぶ旅客便となる。

トリップ・ドットコムは、エミレーツ航空と国際航空運送協会（IATA）の新流通規格NDC導入の契約を締結。航空券に関わる付帯サービス（アンシラリーサービス）の販売が可能に。

神戸空港で複数の遠隔対話ロボットによる案内および接客などの実証実験を9月17日から実施。10体のロボットを設置し、2人のスタッフがロボットを通して遠隔での案内やお勧めのメニュー紹介などを行う。

米旅行メディアのスキフトは、今後のビジネス旅行について、大手ITコンサルティング会社「キャップジェミニ」と「コグニザント」の取り組みをリポート。両社ともバーチャルで成功していることから、出張予算の抑制に動き出している。

欧州のターボプロップ機メーカーATRは、日本市場での環境に優しく、運航効率のいい同社リージョナル機ATRの販売を強化。日本市場での直近の機材更新による需要は最大40機と見ている。

エミレーツ航空はエアバスA380型3機を11月に3機を受領する。納期が前倒し。11月に受領する3機を含めると、同社が保有するA380型機は118機になる。

ZIP AIR Tokyoは、現在、週3便体制の仁川／成田行きについて、9月11～25日の期間限定で土曜運航を追加する。成田／仁川行きは週3便体制を継続。