航空

ユナイテッド航空が過去最大の新機材発注。ボーイングとエアバスに対して合計270機。古い機材の退役を進めることで、燃費効率を約11％向上させ、座席当たりの二酸化炭素排出量を17～20％削減することが可能に。

JALは、2021-2025年度中期経営計画に基づき、LCC戦略を本格的に稼働する。連結子会社のSPRING JAPAN、追加出資予定のジェットスター・ジャパン、ZIP AIRで成田を拠点としたLCCネットワークを構築していく。

KLMオランダ航空は、今夏の旅行需要回復を見据えて、夏期スケジュールでアジアおよび中東方面のネットワークを拡大。2019年の供給量まで回復する見込み。2021年冬期にはプーケットに新規就航。

米国を代表する航空会社であるアメリカン航空。同社日本地区営業本部長の矢島隆彦氏に、日本での営業戦略、日本路線の見通し、SDGsの取り組みまでを聞いた。

Peach Aviationは、0泊「弾丸運賃」の販売を開始。対象となるのは新千歳、仙台、成田、中部、関西、福岡発の計10路線。運賃は6000円から。

JALは、国内線利用時に出発前と帰着後もPCR検査が受けられるサービスを開始。名称も「JALあんしんPCRサポート」に変更。マイルでの支払いも可能。

シンガポール航空は6月28日から、世界で初めて機内でのオンラインショッピングサービスを開始。自宅に直接配送できるほか、購入した商品を次回のシンガポール航空便で受け取る場合は、免税価格で購入することが可能。

エミレーツ航空は、7月末までに新型コロナウイルス感染拡大前の約90％までネットワークを再開させ、124都市で週880便を運航する。マイアミに新規就航するほか、A380のネットワークも拡充。

エールフランス航空は羽田／パリ線の運航を6月21日（パリ発20日）から週3便で再開した。パリ発7月7日以降は週5便体制に増便する予定。

キャセイパシフィック航空は、欧米へ留学目的の渡航が本格化するシーズンを前に、通常運賃から5％の割引となる学生向け運賃の直販を開始。変更手数料無料(回数制限なし)、受託手荷物許容量の無料追加などの特典も。

ANAがSDGｓ達成に向けた取り組みを強化。商品サービスなど一体的な取り組みで、コロナによる需要の変化や生活様式の変容にも対応。

ANAとJALは6月17日、持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel:SAF)を従来のジェット燃料に混合し、定期便運航を実施。NEDOによるSAFの製造技術に係る研究開発の一環として、藻類と木質バイオマスを原料とするSAFを使用。

ZIPAIR Tokyoは、有料オプションとして成田空港出発時に利用できるラウンジサービスを提供。7月1日から開始する。利用するラウンジは、成田空港が運営するNarita TraveLounge(ナリタ・トラベラウンジ)。

世界的な航空輸送情報技術会社SITA、スターアライアンス、NECの3社は、空港での生体認証サービスを提供することで合意。生体認証IDが搭乗券として利用することが可能になり、空港でのタッチレス化がさらに進むことに。

アイスランドのスタートアップLCC「PLAY」が2021年6月から運航を開始。データ分析のグローバルデータは、PLAYについて「最高のタイミングで運航を開始する」と評価、パンデミックによって経済的な打撃を受けた旅行者にとって、LCCは最適な交通手段になると分析。

英国の航空データ分析大手シリウムの「オンタイム・パフォーマンス・レポート」によると、5月の定時到着率でアジア太平洋のトップは(95.19%)。ANA(94.60%)が続いた。空港部門では、羽田空港が96.86%でトップ。

アメリカン航空は、電気垂直離着陸(eVTOL)を開発するイギリスの「バーティカル・アエロスペース」との間で、最大250機のVA-X4を先行予約。購入する場合、総額は10億ドル(約1100億円)に。二酸化炭素排出量削減の取り組みの一環。

シリウムの調査によると、航空旅行を再開したいと考えていると回答した米国人のうち約40%が、今夏にも飛行機で旅行に出かける予定。一方、安全性の懸念も根強く、59%が健康パスポートの導入を支持した。

春秋航空日本(SPRING JAPAN)は、6月29日付けでJAL米澤章氏が新たに代表取締役社長に就任すると発表。現代表取締役社長の樫原利幸氏は退任する。

世界の航空連合であるワンワールド、スカイチーム、スターアライアンスは、G7サミットに向けて渡航および衛生に関する基準の共通化を求めていく。渡航要件管理のデジタル化も各国政府に呼びかけ。