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シンガポール航空は、アマデウスの「Amadeus Travel Platform」に接続している旅行会社向けに、同航空のNDCプログラム「KrisConnect」のコンテンツの提供を開始。1月にアジア太平洋から。2021年上半期中には他の市場でも順次展開していく予定。

JALは旅のコミュニティサイト「trico」会員を対象としたチャーターフライトを2021年2月6日に運航。機内サービスに会員のアイデアを取り入れたユニークな企画。

2021年を迎え、旅行・観光関連の各社トップが年頭所感や新年の挨拶として今年の方針や決意を表明。各組織・企業が示す方針を整理してみた。

片野坂氏はコロナ禍に見舞われた2020年を、「人の力に支えられた年」と回顧。2021年は、「安全」を第一に、再び成長軌道に戻す年にしていく決意を述べている。

赤坂氏は、コロナ禍と訪日外国人旅行者の激減が、いつまでも続くわけではないと言及。感染症の拡大が落ち着いたら日本各地を訪れてもらうべく、地域活性化をポストコロナの事業戦略の柱の1つとして取り組む方針を示した。

矢島氏は、日本路線では運航中の成田／ダラス線に加え、今年3月末の羽田／LA線とダラス線の再開予定を説明。共同事業パートナーの日本航空との連携で、営業体制や運賃・サービス強化を図り、需要回復へ努力すると述べた。

タイ国政府観光庁(TAT)は、外国人旅行者向けに特別パッケージの販売を開始。国際線および国内線の航空券、政府指定の自己隔離ホテル(ASQ)、隔離後のツアーや移動がセットになったもので、400種類以上を提供する。

ワンワールド、スカイチーム、スターアライアンスの航空アライアンス3者は、各国政府に対して、来年夏スケジュールでの発着枠救済策を実行するように求めた。より弾力的な発着枠の運用は国際線の維持や将来の業界の回復に不可欠と主張。

国土交通省は、「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ」について、さらに規制緩和と弾力的な運用を進めるために、新たな施策を追加。空港使用料と航空機燃料税の減免、カーボン・ニュートラルやDXの支援など。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて打撃を受けた企業などを救済する9000億ドル(約93兆円)規模の追加経済対策が米上下両院で可決されたことを受けて、アメリカン航空とユナイテッド航空のトップが声明。

アメリカン航空は、同航空が開発した健康管理アプリ「VeriFLY」を、マイアミ発の中南米便で拡大。ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドル行きの便では飛行前検査も。

来年の航空国際見本市「パリ・エアショー2021」が中止に。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって先行きが見通せず。次回は2023年6月に開催される予定。

福岡国際空港とLINE Fukuokaは「並ばない空港」を目指す共同実証実験を開始。福岡国際空港のLINE公式アカウントを開設。LINE上で土産の事前購入ができる機能を提供する。

伊藤忠グループの日本エアロスペースが、中部国際空港セントレアの自動チェックイン機に非接触タッチレスセンサーのトライアル提供を開始した。かざすだけで操作が可能に。

米上下両院は、総額9000億ドル(約93兆円)の追加経済対策に合意。条件付きで航空業界には150億ドル、ホテル業界には中小企業向けのローン返済で2800億ドルが充当される。

ZIPAIR Tokyoは成田／バンコク線を2021年2月1日から毎日運航すると発表した。往路である成田発バンコク行は、タイ大使館で当該日の入国許可を受けた人のみが搭乗できる。

国際航空運送協会 (IATA)事務総長が、来年に向けて世界の航空業界が取り組むべきことを提言。国際航空再開の鍵はグローバルな感染防止対策の遵守、ワクチン輸送の確立、組織的な検査体制の整備、デジタルパスの活用の4つ。

観光関連企業の決算報告の中で言及されている中国に関する記述や関連するキーワードは前年比16%以上増加の調査結果。中国国内の宿泊施設では高級ホテルの稼働率が高まると予測。

シンガポール航空は、羽田／シンガポール線を来年1月18日から毎日1便、週7便体制で再開。羽路線をデイリーで再開することで、同社による日本からシンガポールへの運航便数は計25便に。

ユナイテッド航空は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に協力するため、国内線および国際線すべての乗客の連絡先情報をリアルタイムに米国疾病予防管理センター(CDC)に提供する取り組みを開始。