デジタル・テクノロジー

高級ホテル・レストラン運営「ひらまつ社」は、「D-EDGE Hospitality Solutions」と統合的テクノロジーインフラとデジタルマーケティングソリューションの提供で契約。インバウンドビジネス拡大を見据えて。

宿泊施設向け音声認識アプリケーションを提供するTradFit社は、東京都中小企業振興公社が実施する「グローバルニッチトップ助成事業」に採択。海外における特許出願の権利化を加速。

道頓堀ナイトカルチャー創造協議会とJTB、NTTコミュニケーションズは2023年1月5日～2月5日、「道頓堀クリーンプロジェクト」を実施。IoTゴミ箱を設置。

デルタ航空は、2023年2月1日より米国内主要路線ですべての乗客に高速Wi-Fiを無料で提供。2024年末までに国際線とリージョナル線の航空機に無料Wi-Fiを導入する計画。

富山県氷見市が現地で直接ふるさと納税の寄付受入ができるシステムを導入。市内を訪れた観光客などが、取扱店舗で実際の商品化から返礼品を選択できたり、サービスの提供を受けたりできるようにする仕組み。

JR西日本が卒業旅行の販売を強化する。、TikTokで人気のショートドラマクリエーター「ごっこ倶楽部」とタイアップした「＃そつ旅 ～アオにまたたく青春を。～」企画を実施する。

旅行・ホスピタリティ産業向けSaaSソリューションを提供する「RateGain Travel Technologies（レイトゲイン）」は、旅行業界データ分析の「Adara(アダラ)」を買収。システム統合を進め、独自の価値を業界に提案。

石塚氏は、デジタルの力で地域の魅力を最大化するスマートシティをテーマに、地域経済の活性化を含むトータルなまちづくりに意欲を示した。

三村氏は、検索データがコロナ禍の前例のない状況を予測する貴重な手掛かりになったと述べ、データインサイトの提供で旅行業界に貢献できると説明。需要予測や、新たなマーケティングソリューションにも挑戦し、旅行ビジネスの成長加速に貢献していく意欲を示した。

高橋氏は、ロイヤルカスタマーを形成することで、宿泊施設様は事業運営が健全化し、パンデミック禍でも強固な経営が可能となるとの考えを示た。2023年は「お客様を自ら形成していくメカニズム」を強固に提供し、様々なサービスを開発するとしている。

平林氏は、2023年は「DXの意義を地域で共有・実行」と「非連続の成長実現に向けた取り組み強化」の2つの取り組みが重要になると指摘。ツーリズム業界の変革に取り組むべく、地域の支援をしていく意欲を示している。

内山氏は2023年の需要や消費の内容が、コロナ以前とは質的に異なっており、正しく把握する必要性を説明。これまでの知見と政府や自治体、金融機関、各事業者とのパートナーシップを通じ、観光産業や地域活性化、キャッシュレスを支援する方針を示した。

植村氏は、海外旅行が徐々に再開される一方で、コロナ禍で旅行会社の手配人員が不足していることに言及。課題解決のサポートに向けて尽力したいと意気込んだ。

宮本氏は、同社がミッションを「総地域消費額の増加」に刷新したことを紹介。地域での消費最大化と、人と地域の出会いに満ちた世の中を、地域とともに作っていく意気込みを示している。

勝瀬氏は、外国人の日本への関心が高まっている状況に触れ、モバイルファースト、オールインワン、顧客中心のアプローチを着実に進めながらポストコロナの新たな観光立国に向けて尽力する考えを示した。

毛塚氏は2023年、訪日市場の「タビナカでの移動と消費」に焦点を当て、人と企業、地域、体験をつなぐハブとして移動需要の創出と消費拡大を促し、観光業界の活性化に貢献する意欲を述べた。

1月18日、ウェブ・デジタル支援のデイアライブ社が、「地域の観光デジタル人材育成」をテーマにウェビナーを開催。地域の観光DX推進に向けた課題と解決方法を、事例をもとにひも解いていく。

MMD研究所が「NFT（非代替性トークン）」に関する調査結果を発表。男性若年層の利用が多い結果に。

NRIデジタルと野村総合研究所は、JR東日本と共同でJR東日本がおススメする４つの行き先候補駅から、ランダムに選ばれた「どこか」1つの駅へ新幹線で往復できる新サービス「どこかにビューーン！」の提供を開始。

ナビタイムがカーナビアプリで冬の安全運転をサポート。4つの新機能を搭載。