関西2府8県DMOとマスターカード、観光促進で戦略的連携、大阪万博に向けデジタル決済を加速

関西観光本部とマスターカード（Mastercard）が戦略的連携協定（MOU）を締結した。関西2府8県の観光事業、観光客による消費拡大、2025年大阪・関西万博に関連した取り組み、デジタル経済の振興に向け相互協力することで合意した。期間は2025年末まで。

関西観光本部は福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県を対象エリアとした広域連携DMO。国際基準の決済ネットワークを提供するMastercardと提携することで、関西のインバウンド観光を加速するとともに、国内外からの観光客と消費を増加させるための共同活動を推進する。

関西観光本部理事長で関西経済連合会会長の松本正義氏は、「大阪・関西万博は、関西観光がグローバルに飛躍するための大きなチャンス。Mastercardの約30億枚のカードホルダーに対し、関西の魅力を伝えたい」などとコメント。Mastercard日本地区社長の内山憲氏も「日本は世界が最も注目する渡航先のひとつ。関西観光本部とのパートナーシップを通し、観光産業や地域活性化、キャッシュレス化を支援していきたい」などと述べた。

MOUでは具体的に、Mastercardの海外カード会員に向けた関西観光の情報提供、キャッシュレスなど決済機能のデジタル化促進、ニューノーマルやSDGsを考慮した次世代観光のためのコンセプト、ソリューションの共同開発を進めることで合意している。