訪日インバウンド

ぐるなびが、中国のオンライン旅行大手「Ctrip」および台湾の同サービス大手「KKday」とレストラン事前予約で提携。事前決済方式を導入。

福岡市が中国モバイル決済「アリペイ」と地域連携。春節期間の中国人旅行者に、来訪をプロモーション。受入環境の向上と、域内の回遊・消費を促す。

東京と大阪の多言語通訳サービス会社が相互連携を開始。一方の処理能力を超えたコールや、緊急時に一方が運営不可能になった場合まで、共同で受け付ける体制とする。

ナビタイムジャパンが2017年1月25日に東京にて、インバウンド観光セミナーを開催。日本政府観光局（JNTO）松山良一理事長の特別講演も。

シャープの人型ロボット電話「ロボホン」が初めて外国人旅行者向けガイドを開始。明治座の観劇客に館内や土産品を案内する、観光活用の本格化への一歩。記事では、これまでの歩みも解説。

ビザ・ワールドワイドは2017年1月から3月まで、東京・原宿や表参道、京都、札幌の3地区で訪日外国人旅行者向けキャンペーンを展開する。旧正月に合わせ、VISAカードを利用した消費促進をおこなうもの。

韓国観光公社によると、2016年12月27日、韓国を訪問する外国人旅行者がはじめて年間1700万人を達成。そのうち日本人の訪韓旅行者は前年比24.8％増の229万人となる見通し。

KNT-CTホールディングスが訪日向けアプリでtourや体験プランの予約・質問に対応。AI（人工知能）と人的オペレーターを併用する独自サービスを開始。

国土交通省はこのほど、公表する訪日外国人流動データ（FF-Data：Flow of Foreigners-Data）の内容拡充を決定。年間データの柔軟な分析が可能に。

観光庁はこのほど、訪日中国人旅行者を対象に、ショッピング時の注意喚起を促すポスターを作成。中国人からの苦情にもとづいた対応。

体験予約サービス「ボヤジン（Voyagin）」が、外国人向けのチームビルディング研修プログラムを提供開始。法人の要望に合わせ専任スタッフがアレンジ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年11月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比13.8％増の187万5000人。1月からの累計は前年比22.4％増の2198万8000人に。

横浜市と飛鳥交通が、タクシー活用による訪日外国人受入れの向上で連携協定を締結。飛鳥交通が訪日客向けサービスに特化したタクシーを運行。横浜市が訪日客の利用データを分析し、観光振興に活用。

「銀聯（UnionPay）」が、2016年12月から2017年2月まで日本で会員向けキャンペーンを実施。免税店やドラッグストアで優待・割引など。

東京都とパリ市が、双方の都市からの誘客を目指し、相互観光ピーアールを実施。東京では都営地下鉄やバス、パリではシャンゼリゼ大通りやバスティーユ広場などを舞台に、相互の広告を展開。

矢野経済研究所の予測によると、2020年の訪日旅行者数は3679万人、宿泊・交通費などを除く物品購入金額は1兆8764億円。

国土交通省関東運輸局が2016年12月16日、訪日外国人向けの着地型旅行商品サイトを公開。英語で現地プランを案内。

外務省は2016年12月16日、ロシアに対するビザ発給要件緩和を発表。観光などを目的とした短期滞在ビザに関して、有効期間3年、滞在期間・最長30日の数次ビザ導入など。

ジャパンエフエムネットワークは日本政府観光局（JNTO）や中国大手テレビ局、旅行商品開発・販売会社と連携し、中国のテレビ番組を制作。九州旅行商品の販売につなげる。

小田急電鉄が外国人留学生100名を招聘し、箱根でモニターツアーを実施。参加者のSNSでツアーの様子を発信し、外国人目線での箱根の魅力をアピール。