訪日インバウンド

アジア最大の客船「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」が、2016年7月7日に熊本八代港に入港。熊本地震を受け、キャンセルされていた寄港が再開。上海から4000人以上の乗客が到着予定。

日本気象協会が訪日外国人旅行者向けに日傘用の和傘の貸し出しを開始。日本文化を紹介するとともに、夏の熱中症対策の大切さ啓蒙。文化財指定庭園8か所で実施し、和傘の彩りとの写真映えも意識。

全日空商事が地域情報発信サイト「ANA EXPERIENCE JAPAN」で、自治体との共同プロモーションを開始。第1弾は京都府で、差し込むとポータルサイトを表示するSIMカードも開発。

香港、台湾、シンガポールの訪日旅行者は、買い物以外に「日本の日常生活体験」を楽しむ傾向が明らかに。楽天リサーチ調べ。

日本ユニシスは訪日外国人旅行者向けサイト「Samurai Trip（サムライトリップ）」をオープン。観光素材や周遊ルートのほか、訪日前の潜在旅行客への働きかけも図る。

NTTアイティが音声合成サービス「フューチャーボイスクレヨン」に、外国語10言語の音声を追加。「お姉さん」「男の子」などの話すパターン（話者）も22話者に対応。

小田急電鉄と佐川急便が2016年6月14日、小田急線新宿駅西口に宅配カウンターを開設。手荷物の一時預かりや当日配送を試験運用。新宿特定エリアでは「2時間以内」の配送サービスも。

全国の消費税免税店数（2016年4月1日現在）が半年間で21.2％（6155店）増加し、合計3万5202店に。観光庁発表。

東北観光推進機構の多言語サイト「日本の奥の院・東北探訪ルート」で、新たなプラン計画サービスを開始。ジョルダンやまちづくりプラットフォームが提供中の法人向けサービスとシステム連携。

海外向けデジタルメディアなどを手掛けるイグルー社はこのほど、キャンピングカーレンタル大手のレヴォレーターと業務提携。主に欧米豪のFIT向けにキャンピングカー旅行を促進。

北海道における外国人観光客の消費動向に関する経済レポートで、2015年は旅行者層の多様化や、低価格品目の消費増が明らかに。日本銀行札幌支店による報告書より。

AI（人工知能）を活用した高性能の機械翻訳・多言語コミュニケーションの実用化に向け、マイクロソフトなどが協働。まずは2020年に向けて高い経済効果が見込まれる観光分野から技術開発を開始。

トリップアドバイザーが外国語のクチコミ評価をもとにした「外国人に人気の日本のレストラン2016」を発表。1位は岐阜県高山市の中華料理「平安楽」で、昨年4位からのランクアップ。その他、30位以内に24店舗が初登場。

観光庁が外国人旅行者の地方誘客を目指す「広域観光周遊ルート形成計画」で4つのルートを追加認定。「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」など。

人材サービスをおこなうヒト・コミュニケーションズが新会社「ジャパンリムジンサービス」を設立。海外富裕層をメインターゲットに、国内旅行計画のサポートや旅行中のアテンドを実施。

福岡県はこのほど、熊本地震による各国での訪日観光への影響と今後の対応を海外事務所を通じて調査。中国や米国、ASEAN、香港などでの対応状況を整理。

JR東海が外国人旅行者向け周遊券を拡充。富士山と静岡エリアで乗り放題となる商品やJR西日本との連携で「伊勢・熊野・和歌山エリア周遊きっぷ」など。

スマホ向けサービス展開をおこなうアクロディアが中国の大手旅行会社・中国上海支社と業務提携。中国人旅行者への物販や体験型サービスを展開。

銀聯カードでの決済を可能とする国内レンタカー会社が増加。ニッポンレンタカーが九州と沖縄で取り扱いを開始したほか、オリックスレンタカーでは北海道・沖縄に加え、全国拠点で順次対応へ。

訪日中国人旅行者向け決済サービス「ウィチャットペイメント」の加盟店舗数が500軒以上に。これを記念し、ウィチャットペイメントの利用客に対するキャッシュバックキャンペーンを実施。