訪日インバウンド

駐車場「三井のリパーク」で、利用方法の多言語表示を開始。春節期間の到来にあわせ、まずは銀座や六本木など20箇所に導入。次いで全国展開を予定。

訪日外国人数の直近10年の東アジア4市場比較版（2016年　韓国・中国・台湾・香港）。中国は初の600万人を達成。韓国は500万人、台湾は400万人超えに。

観光庁が、訪日中国人旅行者に対する「日本滞在中における買い物支出の緊急調査」の結果を公開。2016年4月の関税引き上げや越境EC利用の影響による日本国内での買い物支出減少傾向を分析。

外務省は2017年2月1日以降の申請分から、インド人学生などに対するビザ緩和措置を実施。大学・大学院生とその卒業3年以内の人が対象。若年層の訪日客増加を図る。

観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査（速報値）によると、2016年の年間消費総額は前年比7.8％増の3兆7476億円。一人当たりの支出は11.5％減の15.6万円に。

日本政府観光局が2016年の訪日外国人数を発表。過去最高となる2403万9000人も伸び率では鈍化傾向。トップの中国は初の600万人台に。【直近10年の推移グラフ】

ぐるなびが、中国のオンライン旅行大手「Ctrip」および台湾の同サービス大手「KKday」とレストラン事前予約で提携。事前決済方式を導入。

福岡市が中国モバイル決済「アリペイ」と地域連携。春節期間の中国人旅行者に、来訪をプロモーション。受入環境の向上と、域内の回遊・消費を促す。

東京と大阪の多言語通訳サービス会社が相互連携を開始。一方の処理能力を超えたコールや、緊急時に一方が運営不可能になった場合まで、共同で受け付ける体制とする。

ナビタイムジャパンが2017年1月25日に東京にて、インバウンド観光セミナーを開催。日本政府観光局（JNTO）松山良一理事長の特別講演も。

シャープの人型ロボット電話「ロボホン」が初めて外国人旅行者向けガイドを開始。明治座の観劇客に館内や土産品を案内する、観光活用の本格化への一歩。記事では、これまでの歩みも解説。

ビザ・ワールドワイドは2017年1月から3月まで、東京・原宿や表参道、京都、札幌の3地区で訪日外国人旅行者向けキャンペーンを展開する。旧正月に合わせ、VISAカードを利用した消費促進をおこなうもの。

韓国観光公社によると、2016年12月27日、韓国を訪問する外国人旅行者がはじめて年間1700万人を達成。そのうち日本人の訪韓旅行者は前年比24.8％増の229万人となる見通し。

KNT-CTホールディングスが訪日向けアプリでtourや体験プランの予約・質問に対応。AI（人工知能）と人的オペレーターを併用する独自サービスを開始。

国土交通省はこのほど、公表する訪日外国人流動データ（FF-Data：Flow of Foreigners-Data）の内容拡充を決定。年間データの柔軟な分析が可能に。

観光庁はこのほど、訪日中国人旅行者を対象に、ショッピング時の注意喚起を促すポスターを作成。中国人からの苦情にもとづいた対応。

体験予約サービス「ボヤジン（Voyagin）」が、外国人向けのチームビルディング研修プログラムを提供開始。法人の要望に合わせ専任スタッフがアレンジ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年11月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比13.8％増の187万5000人。1月からの累計は前年比22.4％増の2198万8000人に。

横浜市と飛鳥交通が、タクシー活用による訪日外国人受入れの向上で連携協定を締結。飛鳥交通が訪日客向けサービスに特化したタクシーを運行。横浜市が訪日客の利用データを分析し、観光振興に活用。

「銀聯（UnionPay）」が、2016年12月から2017年2月まで日本で会員向けキャンペーンを実施。免税店やドラッグストアで優待・割引など。