訪日インバウンド

消費税免税店数が拡充。半年間で前年比9.8％増の3451店舗に増加した。

グローバルブルーティエフエスジャパンが東京・下北沢駅北口商店街の25店舗すべてに専用免税端末を導入。旅行者は「一括免税カウンター」に移動することなく各店舗での手続きが可能に。

2016年にAirbnbを利用した訪日外国人ゲストが前年比130％増の300万人を達成。ミレニアル世代の利用が約7割に。

3年以内に日本に旅行したい意向をもつ中国人は6割。昨年と比較すると、海外旅行に積極な様子がある一方、居住地域や世代に応じて異なる傾向も。JTB総合研究所調べ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年10月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比16.8％増の213万6000人。1月からの累計は23.3％増の2011万3000人に。

JRグループは2017年3月8日から、訪日外国人が日本で利用できる乗り放題パスの日本国内販売を開始。これまでは海外で事前購入が必要だったもの。

神戸市がインバウンド向け公式観光アプリにMICE参加者専用機能を導入。MICE主催者と連携し、会場や宿泊施設までの交通情報や観光割引クーポンなどを提供。

広島県は訪日外国人向けの多言語観光ホームページをリニューアル。飲食店と宿泊施設の情報を増やし、予約も可能に。宿泊施設予約ではブッキング・ドットコムと連携。

直近12カ月の東南アジア主要国（2016年9月タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア、推計値）版。4か国すべてが9月として過去最高を記録。

復興庁は2016年11月から、官民一体による「新しい東北」情報発信を本格化。6つのテーマで東北の魅力を発信する。「旅」のテーマではオールアバウトと連携。外国人インフルエンサーによる情報発信や伝統工芸の越境ECで、商品購入や訪日のアクションに繋げる。

奈良県の東大寺で2016年11月9日から、近距離通信技術（ビーコン）とスマートフォンを活用した観光ガイドの実証実験を開始。外部電源などを使用しないクリーンデバイスを採用。

凸版印刷は、海外に向けた日本観光コンテンツ発信サイト「JapanTravel.com（ジャパン・トラベル）」との事業連携。自治体や観光事業者向けのインバウンド支援サービスを開始。

老舗旅館を刷新したホステル「ケイズハウス伊東温泉」が周辺機器メーカーのバッファローと連携。外国人旅行者にWi-FI環境や施設案内・翻訳ツールを提供。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2016年9月豪・米・英、推計値）。3か国とも9月として過去最高を記録。

訪日外国人によるSNS投稿データ分析の結果によると、発信場所は「東京ディズニーランド」が「USJ」を抜いて初の1位に。RJCリサーチとナイトレイによる調査。

インバウンド市場の成長は「踊り場に入りつつある」のか。財団法人日本交通公社（JTBF）が「第26回旅行動向シポジウム」で、訪日市場の状況を分析・報告した様子をレポート。

日の丸リムジンは、バーチャルリアリティと位置情報を活用した「タイムスリップタクシー」を開始。タクシー乗車しながらVRで江戸時代の街並みや風景、風俗を楽しむ。凸版印刷のサービスを活用。

JNTOが欧州全域で大規模キャンペーン。北欧から中欧、東欧など15か国で共通動画を配信。ビジット・ジャパン事業で初の取り組み。

直近12カ月の東アジア主要国（2016年9月韓国・中国・台湾・香港の、推計値）版。4か国すべてが9月として過去最高を記録。

JTB総合研究所による調査で、中国人のクルーズ訪日旅行経験者の7割が「またクルーズを利用したい」意向に。クルーズ旅行の印象は、居住地により異なる傾向も。