訪日インバウンド

訪日外国人数の直近12カ月の東アジア主要国別比較版（2016年3月韓国・中国・台湾・香港）。中国の3月は前年比47.3％増の49万8100人。3月までに韓国と中国が100万人を達成。

訪日外国人がSNSを発信した観光名所の場所1位は「浅草寺」。1月～3月に発信意欲を刺激するのは「正月体験」と「花見」。

宮城・仙台市に拠点をおく旅行会社ワールドトラベルが中国・春秋グループとバス会社設立で合意。大阪・泉佐野市を本社に、中国人旅行者に向けた展開を加速。

東京都港区が観光で集中プロモーション実施。羽田発着枠拡大や山手線新駅、リニア開業など国内外の注目が高まる2020年に向け、「観光客に選ばれ続ける都市」を目指す。

日本政府観光局(JNTO)は、インバウンド（訪日）での教育旅行の増加と地方への訪問拡大を目的に海外と国内地域との交流マッチングで一元的相談窓口と「訪日教育旅行ウェブサイト」を開設。

ナビタイムジャパンが、企業向けに外国人旅行者の行動データ（インバウンドGPSデータ）の提供を開始。ウイングアーク1st社の第三者データ提供サービス「3rd Party Data Gallery」を通じ、移動データやマップを利用可能に。

世界的な旅行・観光関連企業団体の世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）が発表した経済分析報告書で、2026年には旅行・観光業界関連の総雇用者数は500万人超えを達成、訪日外国人消費額は5兆円規模になると予測。

京都市が市内での温泉の楽しみ方を提案するウェブサイトを開設。「京都＋温泉」をコンセプトに、京都旅行と組み合わせる魅力を紹介。

観光庁が訪日外国人旅行者の周遊を目的としたモデルコース20種類を発表。「広域観光周遊ルート形成促進事業」の一環ですでに決定していた7種類の周遊ルートで具体的なモデルコースを複数設けた。

東海汽船が2016年5月9日、外国人旅行者を対象とする伊豆諸島紹介メディア「Tokyo Islands」に乗船・宿泊予約サービスを提供開始。

茨城空港が人型ロボット「Pepper（ペッパー）」を接客目的でターミナルビルに試験導入。商品カードや観光地カードを見せると、その詳細情報を3か国語で案内。

東京・浅草の六区ブロードウェイ商店街で2016年4月、外国人旅行者向け商業施設「六区セントラルスクエアが」オープン。歴史と伝統、芸能文化を背景に持つ興行街・浅草再生を目指す取り組みの一環。

2016年度の通訳案内士試験の実施予定が決定。願書受付は5月16日から、筆記試験は8月21日、合格発表は2017年2月3日に。

外務省は、訪日中国人に対するビザ（査証）緩和を決定。商用目的など数次ビザの有効期間延長や大学生の手続き簡素化など。

比較ドットコムの宿泊予約サイト一元管理「TEMAIRAZU」および「手間いらず.NET」が、中国の大手民泊仲介サービス「自在客（ジザイケ）」とシステム連携を開始。中国圏から国内の宿泊施設予約が可能に。

熊本地震発生時の外国人旅行者の行動に関する調査で、最も困ったことは「外国人向けの地震避難マニュアルが無く行動が理解できなかった」（36.5％）。ホテルでの避難誘導状況や要望も判明。

観光庁が2016年度の訪日プロモーション方針を発表。年間を通じた訪日需要の創出や地方への誘客、ターゲット層の3点を中心に設定。

2月に開催された富裕層旅行の国際商談会「ILTM Japan」。著名旅行誌『TRAVEL+LEISURE』『Destin Asian』から取材に訪れた海外ジャーナリストに、日本市場の魅力を聞いた。

今年で4回目となるラグジュアリートラベルに特化した商談会「ILTM JAPAN」が東京で開催。オープニング・フォーラムで語られた識者3人のラグジュアリートラベルに対する見解をまとめ。

海外富裕層の観光誘致を目指す7つの自治体が連携し、「日本ラグジュアリートラベルアライアンス」が発足。欧米豪をターゲットに、富裕層旅行先としての日本の地位確立を目指す。